QRコード等キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリーを開始

ビッグデータ収集に主眼を置いた決済サービス構想と個別企業のデータ利活用を支援

有限責任監査法人トーマツは、2018年9月より、QRコード等キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリーサービス、およびワークショップの提供を開始します。


有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 國井泰成、以下トーマツ）は、2018年9月より、QRコード等キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリーサービス、およびワークショップの提供を開始します。本サービスは、トーマツが実施したQRコード決済・モバイル決済に関するユーザー調査（独自調査）の結果をもとに、個別企業向けに、決済情報などのビッグデータ活用に主眼を置いたデータ戦略立案、データ分析、施策の実施までをサポートします。ビッグデータ解析の専門家と、金融・モバイル決済ビジネスの専門家等で組成されたチームにより支援します。

■サービスの概要および特長
データ活用計画において、個別企業が保有する既存のデータを洗い出し、取得すべきデータ項目を特定することで、購買データなどを組み合わせた企業内のデータ利活用を支援します。キャッシュレス決済サービスは、ビッグデータビジネスのためのデータ収集基盤となり得ます。スマートフォンをベースとする決済サービスを提供することで、顧客接点を拡大し、ビッグデータ分析、および、分析をもとにしたマーケティング施策実行へつなぐことが期待できるとトーマツは考えています。決済電子化を起点とした戦略により、顧客行動分析や他企業連携など、企業にとって重要なテーマとなっているビッグデータ収集と利活用に関する課題解決を支援します。

特長１.ユーザー調査を踏まえた構想検討
ユーザーや加盟店を巻き込む決済サービスでは、各ステークホルダーに対するメリットの訴求が重要となります。トーマツの独自調査を基に、QRコード決済のポテンシャルターゲットや支払い方法（前払い・後払い・デビット等）の特定などユーザー属性から見える遡及すべきポイントについてインサイトを紹介し、スキーム構想を支援します。同時に、決済導入により取得されるデータに関し、既存ビジネスとの関連性やデータ活用の目指す姿を検討します。

特長２.データ利活用の課題解決
生活があらゆる面でデジタル化される今、データ活用は企業にとっても重要な課題のひとつです。従来企業が保有するデータに加え、新しく決済サービスを通じて収集された取引データや顧客情報などのビッグデータを収集・分析することで、企業のデータ活用に関する課題を解決します。

特長３.専門チームを組成
ビッグデータ解析のアナリティクス専門家と、金融・キャッシュレスビジネスに詳しい専門家とでチームを組成し、実効的なアドバイスを提供します。

図表1　QRコード等キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリーの流れ


■キャッシュレス決済ワークショップの概要
独自調査の結果からのインサイトを用いて、業界展望をもとに個別企業のデータ戦略ビジョン策定を行うワークショップを実施します。2日間のワークショップを通し、キャッシュレス環境に関する基礎理解、ユーザー調査結果の紐解き、個別企業のデータ活用の戦略的方向性の検討をヒアリングから行います。（図表2）

調査結果の紐解きでは、QRコード決済やモバイル決済といった新たな決済手段が登場するなか、ユーザーは何を重視してサービスを選択するか？どのようなシーンで利用するか？クレジットカードや電子マネー、デビットカード等複数手段がある中で将来的にどの手段を好むのか？それはなぜか？など、年代・性別などの属性から見える、想定すべきターゲット像と遡及すべきポイントについて、インサイトを紹介します。

・金額：500万円（税別）から
・成果物：調査結果レポート 第一弾＆第二弾（クラスタ分析レポート含む）、ワークショップレポート（国内外決済サービス事例等含む

図表2　ワークショップの流れ


■QRコード決済とは
QRコード決済は、スマートフォンをベースとした簡易で手早い決済手段として注目を集めています。店舗にあるQRコードを読み取ることで、ユーザーは事前に登録したクレジットカードや銀行口座から手軽に決済ができ、また、加盟店では端末代金や現金取扱いにかかる人的コストの削減等が期待されています。

■ QRコード決済・モバイル決済の調査から見る高い利用意向
トーマツは、2017年12月21日に10～30代のスマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者1,800名を対象とした「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」を、本日、10～50代のスマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者2,000名を対象とした「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018」を発表しました。その結果、QRコード決済は利用経験者の満足度および非利用経験者の利用意向が高く、高いリピート率で利用されることが予想できます。また、QRコード決済・モバイル決済いずれも10代・20代に加え30代・40代の利用率が高いことから、年代に限らずプロファイルに応じたターゲット設定が可能であることが分かりました。さらに、満足理由や今後利用したい決済手段など、サービス構想のための重要な指標が分析されました。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000000202.html