ビジネスチャット「WowTalk」がWebhook対応！第三者サービスにチャットデータを送信可能に

https://www.wowtalk.jp/info/webhook180831.html

ワウテック株式会社（東京都港区、代表取締役 瀬沼悠、以下「ワウテック」）が提供する利用社数3,000社超を誇るビジネスチャット・社内SNS「WowTalk（ワウトーク）」がWebhook対応となり、第三者サービスにチャットデータを送信可能となりました。





◆WowTalkに新機能：一部チャットデータを第三者サービスに送信可能なWebhookに対応

このたび、ワウテックが提供する利用社数3,000社超を誇るビジネスチャット・社内SNS「WowTalk（ワウトーク）」に新機能「Webhook」が追加され、これによりチャットデータを外部サービスに送信することが可能になりました。


◆そもそもWowTalkの新機能「Webhook」とは何か？

今回の追加された機能「Webhook」は、WowTalkサービス内における特定のユーザーの行動をトリガー（きっかけ）とし、そのデータを第三者サービスへ提供する仕組みを指します。つまり、WowTalkの管理者が作成した "特殊なユーザー（下記参照）" に対して、発言したチャットデータを第三者サービスに送信することができるようになりました。

既存のメッセージ送信用APIと組み合わせることで、対話型のBotの制作やWowTalk内のトークデータを利用した便利な第三者サービスを作成することも可能です。


◆特殊なユーザーとは何か

WowTalkの管理画面では、Webhookを設置できる特殊なユーザー（bot）を作成することができます。

続いて、この作成したユーザーに名前を付けて「部門」に所属させます。その際、すでに存在するパーティション機能（※）によって特定のユーザーには見せられるものの、その他のユーザーにはメンバーリストすら表示させないようにするなど、運用する上で柔軟な設定が可能です。

各ユーザーには「トークン」と呼ばれるものが発行され、これを使うことで第三者サービスに安全にトークのデータを送信することができます。

※パーティション機能は、所属部門単位でコミュニケーション範囲を自由に制限することができるWowTalkの機能



◆新機能「Webhook」追加の背景

以前から「WowTalk内でボット作成し、より深く業務効率化を図っていきたい」というニーズを、WowTalk利用ユーザーから要望として頂戴しておりました。また、お客様独自で開発しているチャットボットサービスや外部のボットサービスと「連携してほしい」という声も多く寄せられていました。

ただ、従来WowTalkのAPIはWowTalk内に送信を行うものしか用意できず、お客様の重要な”増え続ける資産”であるコミュニケーションデータをWowTalkの外部で活用できない課題もございました。

そこで今回のWebhook対応によって、お客様自身の開発や第三者の制作によって柔軟にデータを外部に送信する仕組みを構築することで、より一層WowTalkをご活用いただくことが可能となりました。


私たちワウテック社では、WowTalkをはじめ、皆様から寄せられる声（ご要望、質問等）を大事にしております。
それは今回新機能対象サービスである「WowTalk」においてもそのとおりで、ビジネスチャットを利用することで、より一緒に働く仲間との距離が狭まり、つながりが強化され、お客様の普段の業務がスピーディーかつ効率的にまわるようになるはずです。

WowTalkは皆様のビジネスをサポートいたします。


◆WowTalk（ワウトーク）とは？
ワウテックが開発・提供する「WowTalk」は、『直感的な操作性』『導入教育いらず』『数万規模の導入実績を誇る安全性』という特徴を持つ、高いリピート率（満足度）を誇るビジネスチャット・社内SNSです。

WowTalkは、働く環境を選ばない、いつ・どこにいてもスマートフォンやPCから、メッセージやスタンプ、画像ファイル、ドキュメントファイルなどのやりとりが可能です。これまでに3,000社以上の導入実績を持ち、「トーク」「共有（タイムライン）」「無料通話」「タスク管理」という基本機能、そのほかにもメンバーリスト、ファイル送受信、外部サービス連携など機能が充実しております。

また、WowTalkは管理機能が充実しており、管理者が全社員のIDとパスワードを発行し、社員アカウントを一括管理することが可能です。必要に応じて各種機能の有効範囲を個人単位で指定でき、重要な機密を扱う業種や情報の統制が必要な中・大企業でも安心してお使いいただけます。
https://www.wowtalk.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000033157.html