ビィ・フォアード 第15期の決算を発表 売上高が過去最高の570億円に

チャイナショックによる影響を脱しV字回復！3期ぶりに売上高、輸出販売台数が過去最高を記録！

越境ECサイト「beforward.jp」（https://www.beforward.jp/）を運営する株式会社ビィ・フォアード（本社：東京都調布市　代表取締役：山川博功　以下当社）は、第15期（2017年7月～2018年6月）の決算において、売上高が過去最高の対前年比42.5％増の570億3,577万円（前年実績400億1,920万円）に、主力商品である中古車の輸出台数は対前年比33.5％増の15万0,436台をとなりました。



当会計年度における市場状況は、一部の国に中古車輸入規制強化の動きがあったものの、総じて回復基調にあり、この直前２期の売上減から一転、過去最高のV字回復に至りました。主な要因として、2015年8月からのチャイナショックに起因する、新興国通貨下落に伴う景気低迷からの回復が業績を牽引し、アフリカ地域の販売台数は対前年比39.4％増の8万1,538台（前年実績5万8,484台）で、販売全体の54.2％を占めました。また、オセアニア地域、中央アジア地域もともに対前年比で10％を超えており、広い地域での堅調さが底支えとなっております。

しかしながら、ミャンマーやジャマイカ、モーリシャスなどに見られる、急な中古車輸入規制の強化など、販売減速につながりかねない不安要素も潜在的にあり、業績安定のための市場とサービスの拡大が課題となっております。こうしたなか、数年前より１.「現地基盤の強化」、２.「三国間貿易の強化」、３.「取扱い商材の多様化」に取り組んでおり、当会計年度のそれぞれの成果は下記の通りです。


「現地基盤強化」
ガーナ、パラグアイ、ドミニカ共和国など新たに6か国に公式エージェントオフィスがオープンし、提携社数も29社から17社増え46社となり、現地の店舗数も37店舗から26店舗増え63店舗となりました。現地のエージェントオフィスでは、主に当社サイトで販売された中古車の通関サービス、購入代金の日本への送金サポート、輸入書類手続きのサポート、港から最寄りの都市までの配送サービス（シティーデリバリーサービス）、アフターサービスなどを手掛けており、現地のニーズにこたえたきめ細やかなサービスの拡充に努めます。第16期は、主要マーケットのアフリカ地域、カリブ海地域、オセアニア地域を中心に現地エージェントオフィスの整備を進め、100店舗まで増やしてゆく計画です。
「三国間貿易の強化」
三国間貿易を強化するため、2017年7月に韓国の総合金融グループKBキャピタルと業務提携を行い、韓国での中古車の仕入れを本格化いたしました。提携開始当初100台規模だった韓国在庫は、2018年6月時点で1万台を超えており、年間2,347台（当会計年度）を韓国から輸出いたしました。韓国同様の取り組みをシンガポール、タイ、UAE、ジョージア、オランダ、ドイツでも行っており、車両掲載の海外比率は、2017年6月時点の2.8％から2018年6月時点の57.1％へと大きくアップいたしました。第16期は、仕入れ対象国をさらに拡大させ、新たに5か国程度の新規国を開拓する計画です。
「取扱商品の多様化」
2015年より中古自動車パーツの販売を開始し、その掲載点数は112万点（2018年8月28日現在）を越えております。また、2014年より試験的にスマートフォンやノートパソコン、カメラ、腕時計といったエレクトロニクス商品を取り扱ってきましたが、その取り組みを本格化し、先述の商品に加え中古農機具、中古複合機、家電製品、古着などもラインナップし、自動車と自動車パーツ以外の掲載商品点数は750点を越え、更なる新商材の拡充に取り組んでおります。第16期は、多商品化に伴う少額決済と少量配送サービスを強化し、更なる需要を喚起する計画です。


また、社員数は、業務拡大に伴い前年の177名から29名純増の206名（16.3％増）となりました。採用での新しい取り組みとしては、2018年4月度入社より創立来初めての新卒採用を始め、6名の新卒社員を採用いたしました。2019年4月度の新卒採用計画は10名を予定しています。さらには、JICAが派遣している青年海外協力隊の帰国隊員の採用にも力を入れ、2019年4月までに5名の採用を目指します。（2018年8月時点での帰国隊員採用実績は6名）

第16期は、引き続き主要取引先のアフリカをはじめとした新興国経済の緩やかな回復が見込まれ、中古車の輸出台数は今期比32.9％増の20万台、売上高は今期比40.3％増の800億円の計画です。


※本決算報告に記載されているデータや予測、本決算報告の発表日現在において入手可能なデータに基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見込から異なる可能性があります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000009457.html