丸井グループが、国内で初めて再エネ１００％（ＲＥ１００）を使途とする『グリーンボンド』を発行します

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩）は、国内市場において公募形式による『グリーンボンド（※１）』の発行を、２０１８年１０月に予定しております。 当社グループは「ＲＥ１００（※２）」に加盟しており、事業活動で消費する電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで１００％調達する取り組みを進めています。今回のグリーンボンドは、再生可能エネルギーによる電力の調達を使途とする国内初の事例であり、また国内小売業界としても初めての発行となります。


■ グリーンボンド発行の背景および目的
丸井グループでは、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みと、ビジネスが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を進めています。

これまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン（包摂）」というテーマでとらえ直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）と関連付けることで、４つの重点テーマを定めています。

その１つである「エコロジカル・インクルージョン」では、環境負荷の少ない事業を推進し、低炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然や環境との調和をはかるエコロジカルなライフスタイルの提案を進めています。


丸井グループは、再生可能エネルギー１００％をめざす「ＲＥ１００」に加盟しており、また当社グループが　設定した温室効果ガス削減目標は、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ（※３）」により認定されています。

今回のグリーンボンドの発行は、「エコロジカル・インクルージョン」を推進し、再生可能エネルギー１００％および温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みを実施するための資金調達を目的としています。

■ グリーンボンドの概要


※１　地球温暖化をはじめとした、環境問題の解決に役立つ取り組みに用いる資金を調達するために発行される債
　　　券。
※２　国際的なＮＧＯ団体である「The Climate Group」がＣＤＰと連携して推進する国際イニシアチブであり、
　　　加盟した企業は、可能な限り早い時期で遅くとも２０５０年までに、再生可能エネルギー源から事業活動で
　　　使用される電力の１００％を調達するという目標を宣言し公表する。
※３　ＣＤＰ、国連グローバル・コンパクト、ＷＲＩ（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体
　　　が共同で設立。産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス
　　　排出削減目標（Science Based Targets）の設定を企業に働きかけている。
※４　グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、グリーンボン
　　　ドの発行支援を行う者。

グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、ＥＳＧ評価会社であるSustainalytics（サステイナリティクス）より、セカンドオピニオンを取得しております。
→https://www.sustainalytics.com/wp-content/uploads/2018/09/Marui-Group_Green-Bond-Framework-Overview_SPO_Japanese_Final.pdf


当社のめざす「共創サステナビリティ経営」についてはこちら
「共創経営レポート２０１８（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「共創サステナビリティレポート２０１７（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
※「共創サステナビリティレポート２０１８」は、１２月頃発刊予定です。

■ 丸井グループの概要
商号　　　　　：　株式会社　丸井グループ
本社所在地　　：　〒１６４-８７０１ 東京都中野区中野４-３-２
代表電話　　　：　[phone]　ＦＡＸ　[phone]
ＵＲＬ　　　　：　http://www.0101maruigroup.co.jp
社長　　　　　：　青井　浩
主な関連会社　：　(株)丸井、(株)エポスカード、(株)エイムクリエイツ　ほか

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001968.000003860.html