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インドネシア・スラウェシ島 地震・津波:学校被害は1,000校以上【プレスリリース】

(2018/10/2)

カテゴリ:その他

リリース発行企業:公益財団法人日本ユニセフ協会

インドネシア・スラウェシ島 地震・津波:学校被害は1,000校以上【プレスリリース】

子どもたちへの緊急支援が急務


パル市西部で、水没して閉じ込められた家から48時間後に助け出された15歳のヌラルさん。(2018年9月30日撮影) (C) UNICEF_UN0239947_Tirto.id_@Arimacswilander


【2018年10月1日 ジャカルタ(インドネシア)発】

インドネシアのスラウェシ島で地震が発生し、パル市に壊滅的な津波が押し寄せてから3日が経過しましたが、何万人もの子どもたちが置かれた状況は今後もしばらく極めて不安定なものになるとユニセフ(国連児童基金)は発表しました。スラウェシ島のパル市やドンガラ県など影響を受ける地域に暮らす子どもたちが立ち直っていくために、一刻も早く手を差し伸べる必要があります。多くが大切な人や家、近隣地域そのものを失いました。

「私たちは、破壊的な地震と津波に関する新たな報告があるたびに、被災したパル市やドンガラ県などに暮らす子どもたちの安全を心配せずにいられません」とユニセフ・インドネシア事務所代表代理アマンダ・ビセックスは述べました。「僅か1カ月前にロンボク島が強力な地震に見舞われ数百人が犠牲となったばかりの国で、ユニセフ・インドネシア事務所は政府と協力し、この新たな緊急事態に対して出来る限りの対応をしています」

被害を受けたパル市西部の様子。(2018年9月30日撮影) (C) UNICEF_UN0239946_Tirto.id_@Arimacswilander
政府は10月1日までに、死者844人、負傷者632人、行方不明者90人、国内避難民4万8,025人を確認しています。また政府は約150万人が影響を受けていると推定しています。これまで立ち入りが難しかった地域で今後調査が可能になれば、これらの数字はさらに増えることが予想されます。

現場のパートナー団体と協力して実施した被災地の初期調査によれば、すぐに必要とされるのは、人々の安全な場所への避難と負傷者の治療、専門家の紹介を含む医療保健サービス、水と衛生、食料および非食料物資、および緊急避難施設などです。1,000校以上の学校が破損し、中部スラウェシ州の生徒たちの19%が影響を受けています。

ユニセフは過去のインドネシアでの活動経験から、必要不可欠な支援物資として、食料(そのまま食べられる食品)、水と衛生物資、プライマリー・ヘルスケアに必要な物資、医薬品、女性用の衛生キットを含めた物資を用意しています。さらに、親と離ればなれになったり、保護者がいない状態の子どもたちの身元確認や照会、家族の離散予防、心理社会的ケア、ならびに教育への支援は、子どもたちを保護し、彼らが日常を取り戻すために、早急に規模を拡大して行う必要があります。

ユニセフは今回の緊急事態ならびにロンボク島地震の影響を今でも受けている子どもたちに対して、教育、保健、栄養、衛生、および子どもの保護分野での活動をするために500万米ドルの資金を必要としています。

* * *

ユニセフは、世界各地で発生している洪水や地震などの自然災害の被災者のために、緊急・復興支援活動を行っています。日本ユニセフ協会では、ユニセフが各地で実施する自然災害への緊急・復興支援活動を迅速に支援するため、自然災害緊急募金を受け付けています。

<自然災害募金>
郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。 *送金手数料は免除されます。

※公式ホームページでは、インターネットからの募金を受け付けています。
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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