クリニック向け経営ダッシュボードサービスのCLINIC BOARDが「2018年度 グッドデザイン賞」を受賞しました

ザイエンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉昌司）は、当社が提供するクリニック向け経営ダッシュボードサービス「CLINIC BOARD（クリニックボード）」が、このたび2018年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞したことをお知らせします。





■CLINIC BOARD（クリニックボード）とは
「把握したいデータが得られない状況の打破」
　クリニックにレセコンや電子カルテが普及したものの、経営分析に必要なデータがほとんど見られない、見たい内容に加工するために大変労力がかかる状態でした。CLINIC BOARDでは、ファイルのアップロードだけでシステムで自動解析し、多角的な視点での分析を可能にしました。

「レセプトデータを活用した初のクリニック向け経営分析・CRM支援システム※当社調べ」（特許出願中）
　85,030件の診療所のうち電子レセプトによる請求を行っているのは79,412件（93.4%）と請求事務に関しては電子化が進んでいます（平成29年3月診療分のデータ）が、レセプトデータも含めて、クリニック内に蓄積されている様々なデータが有効活用されていないのが現状です。
CLINIC BOARDはクリニック（診療所）向けの経営分析・CRM（カスタマー リレーションシップ マネジメント）支援システムとして初めてレセプトデータ活用による特許を出願しました。昨年夏のリリース以降、2018年10月1日時点で98万件超の累計患者データを取り扱っております。

■開発背景
「一人何役もこなす医師の負荷を減らす」
　クリニックの医師は、診療以外にも経営・スタッフマネジメント・専門領域学習など多くの役割を一人で担っています。また、医療領域は、IT化を通じた効率化の推進が遅く、未だに紙のデータを手作業で集計するような業務が多数残っていました。

「医療の質、経営の質を上げる」
　そこで、医療従事者が簡単に利用できる最先端のIT化・効率化の仕組みを実現し、経営業務の負担を下げ、医療に集中できる環境を作り出すことを目指しました。 また、CRMの概念を医療にも取り入れ、患者さんの継続通院フォローにつなげていくことで、医療費の多くを占める重症患者化を抑制し増大する医療費への歯止めと患者さんのクオリティオブライフ向上に貢献したいと考えています。

■デザインに込めた思い
「誰でも分かり、迷わず使える」（診療所の医師の平均年齢59.6歳）
　厚生労働省の調査によると医療従事者（看護師・医療事務等含む）の年齢は10代～85歳以上までと多岐に渡っているため、「誰でも分かり、迷わず使える」設計を意識しました。グラフなどの視覚的な要素を全体的に盛り込むことで直感的に把握でき、経営分析にかける時間を減少できるためのデザインとなるよう心がけました。

■グッドデザイン賞受賞の評価ポイント（2018グッドデザイン賞　審査員コメント）
『クリニック・開業医は、診療だけでなく様々な役割を担っている。そのような多忙なクリニックや開業医向けの経営管理ツールとして「全体最適化」を目指している点を評価した。経営管理ツールとしてのシンプルなUI/UXと、開業医に特有の患者の属性やカルテなどの連携情報が適切に選択され、丁寧に融合されている点も評価された。』

私たちは、医療現場の課題を解決することを通して、医療機関の皆様がより良い医療を提供することを支援していきます。

■ダッシュボード画面（月次）
月次の情報を一つの画面にまとめ、かつビジュアルで把握できるため、数字の変化が一目でわかる構成にしています。





■ダッシュボード画面（日次）
月次ダッシュボードと同様に一覧性の高い構成にしています。また、過去データ分析から当月末の医業収益（売上）予測が表示されますので、日々の推移・着地予測をみながら、対策を打つことが可能です。



■詳細かつ多彩な分析項目
クリニックで普及しているレセプトコンピューターや電子カルテでは把握することができない詳細かつ多彩な分析が可能です。







＜サービス概要＞
会サービス名：　CLINIC BOARD（クリニックボード）
内容　　　　：　クリニック向け経営ダッシュボードサービス（経営分析＆CRM）
公式サイト　：　https://clinicboard.jp

ザイエンス株式会社について
会社名　　　：　ザイエンス株式会社（英名：XYENSE Inc.　／　HP：http://xyense.com）
所在地　　　：　東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル
資本金　　　：　30,000,000円（資本準備金：12,500,000円）
事業内容：　医療機関向けITシステム開発事業
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000037409.html