簡易宿所向け宿泊管理システム【innto(イントゥ)】が、「2018年度グッドデザイン賞」を受賞

~宿泊業界のテクノロジー化推進を評価。毎日使うものだから直感的で使いやすいデザイン~

and factory株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：小原崇幹、証券コード：7035、以下and factory）とUSEN-NEXT GROUP の株式会社アルメックス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：馬淵将平、以下アルメックス）とで共同開発した簡易宿所向けの宿泊管理システム「innto（イントゥ）https://innto.jp」が、このたび公益財団法人日本デザイン振興会(JDP)が主催する「2018年度グッドデザイン賞」（Gマーク）を受賞したことをお知らせいたします。





「innto」は、PMSと呼ばれる、宿泊施設で働くスタッフが宿泊運営業務（フロント業務等）を行う際に利用するサービスです。本サービスを利用することで、宿泊予約や販売価格、残室数、料金精算、顧客管理といった施設運営に関する情報を一元管理し、業務をスムーズに行えるようになります。 誰にでも簡単に操作ができる直感的なデザインを実現することで、教育コストがかからず、また導入施設での業務効率化を実現します。入力項目のサジェスト、ドラッグ＆ドロップによる感覚的な操作、情報の図示化、説明しなくてもボタンを操作していくだけで行いたい業務が行えるUIにより実現しています。


【デザイナー：木村洋仁コメント】
「業務に必要だから使う、だけではなく、毎日使うものだからこそ、自分のお気に入りを使うような、愛着が湧くような、使い心地を楽しめるものを目指しました。直感的で使いやすい画面を意識して、ドラック&ドロップで作業性を高めたり、複雑な作業を自動化したり、行動を予測してサジェストしたり、心理的ハードルを下げるためのマニュアルを作成したり、開発に関わる全てのスタッフが、様々な工夫や想いを込めて作っているものが「innto」です。私たちの仕事は、宿に来るお客様のために働く方々の傍に寄り添い、機能改善や機能追加を続け、進化していくことだと思っています。」

【審査委員による評価コメント】
「宿泊業という古い産業に対して、ITを導入していくというスタンスは期待できる。一般的なB2Cのソフトウェアと比較しても十分に洗練されているように思える。本質的にはスタッフが注力すべきは接客であり、面倒な運営業務が軽減されることで、スタッフのリソースがより本質に注がれることを望む。」


【「innto」の特徴】

直感的でわかりやすい画面と操作性。特別な教育、トレーニングをすることなく、誰でもすぐに簡単に使うことができます。






クラウド型のため、外出先でもフロント以外でも、インターネット環境さえあればどこからでもアクセスして使うことができます。






初期導入費無料、月額利用料1部屋199円からと非常に安価で、これまでシステム未導入の施設様でも低コストで安心して使うことができます。






充実のサポート体制で、故障、障害、使い方がわからないなど、いつでもサポートセンターに相談することができます。





■and factoryについて
商号　　　　　and factory株式会社（and factory, inc）
本社所在地 〒153-0042　東京都目黒区青葉台3-6-28住友不動産青葉台タワー1F、2F
設立 2014年9月16日
資本金　　　　5億4276万円
従業員数　 69名（2018年9月末現在）
証券コード　　7035
ホームページ　https://andfactory.co.jp
事業内容：
大手出版社と協業したマンガアプリなど、主にエンターテイメントジャンルのアプリを多数開発・運用。また、最先端のIoT空間が楽しめる日本初のスマートホステルブランド「&AND HOSTEL」のプロデュースや、横浜市・NTTドコモと3者で立ち上げた「未来の家プロジェクト」などIoT事業にも注力。簡易宿所向け宿泊管理システム「innto」や客室内タブレットサービス「tabii」をはじめとした宿泊×テクノロジー領域でもサービスを展開。

■アルメックスについて
商号　　　　　株式会社アルメックス（ALMEX INC.）※USEN-NEXT GROUP
本社所在地　 〒141-0021　東京都品川区上大崎三丁目1番1号　目黒セントラルスクエア
設立 1966年6月28日
資本金　　　　23億60百万円（払込資本金）
従業員数　 634名（2017年8月現在）
年商　 170億64百万円（2017年8月期）
ホームページ　 https://www.almex.jp/
海外子会社　 ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.（マレーシア）
事業内容：
ビジネスホテル、レジャーホテル、医療機関、飲食店舗、ゴルフ場、その他商業施設に向けた自動精算機・受付機、ホストコンピュータを中心とするフロント管理システム、業務効率化を目的とするＩＴトータルソリューションの製品・サービスの企画・製造・販売・保守メンテナンス、および関連事業におけるWEBサービスの運営

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000014185.html