ソフトバンク コマース＆サービス、製品を簡単にIoT化するソリューション「Tuya Smart」の取り扱いを開始

～Tuyaの戦略パートナーに～


ソフトバンク コマース＆サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：溝口 泰雄、以下「ソフトバンク C&S」）は、Tuya Global Inc.（本社：中国浙江省、CEO：王 学集、以下「Tuya」）とパートナー契約をこのたび締結しました。これに伴い、Tuyaは日本市場へ進出し、ソフトバンク C&Sと共に、さまざまな家電製品をIoT化するソリューション「Tuya Smart」の国内提供を、2018年10月16日から開始します。

既存製品のIoT化に当たっては、Wi-FiやBluetooth(R)などの通信モジュールの選定、収集したデータを処理するクラウド環境の構築、機器を制御するスマホアプリの開発などに、専門的な知識・技術を必要とし、これらのプロセスには一般的に数カ月を要します。

「Tuya Smart」は、製品のIoT化に必要な通信モジュールの販売とクラウド環境の構築、スマホアプリの開発をワンストップで提供します。これにより、「Tuya Smart」を導入した企業はIoT化にかかる開発期間を最短15日まで短縮可能で、開発コストも削減できます。

今回の提携に関する「Tuya Smart」を活用した先行事例として、プラススタイル株式会社の「+Style」ブランドから、オリジナルのスマート家電「スマートロボット掃除機」「スマートアロマミストポッド」「スマート加湿器」の3製品が、10月24日から順次発売されます。

なお、Tuyaは本日から幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催される「CEATEC JAPAN 2018」のトータルソリューションエリアに出展します。展示ブースでは、「Tuya Smart」に関する説明や通信モジュールの紹介を行います。

■「Tuya Smart」について
「Tuya Smart」は、より簡単に、低コストで製品のIoT化を実現する世界有数のIoTソリューションです。全世界で1万社以上が利用しており、出荷製品数はすでに2,000万個を超えています※1。

● 通信モジュール
一般家電用途に加えて照明系、センサー医療系、交通工業系のWi-Fi モジュール※2の選択が可能です。専用ゲートウェイが必要なIoT製品と比較して、Wi-Fiルーターと接続できるモジュールを採用することで、エンドユーザーがより簡単にIoT製品を利用できます。

● ユーザーインターフェース
一つのアプリから、さまざまな製品の操作を可能にするユーザーインターフェース（UI）を採用。エンドユーザーは、製品ごとにアプリをインストールする必要がありません。また、「Amazon Alexa」や「Google Home」などのスマートスピーカーと連携する機能も用意しています。

※1　2018年10月16日現在。（Tuya Global Inc.調べ）
※2　Wi-Fiのほか、Bluetooth(R)、Zigbeeモジュールの選択も可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tuya Smartサイトイメージ



　　　　　　　　アプリのUI設定画面　　　　　　　　　　　　　　　　　モジュール選定画面



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アプリの機能設定画面


■Tuya Smartに関するお問い合わせ（ソフトバンク コマース＆サービス内）
ソフトバンク C&Sのホームページ(https://cas.softbank.jp/)をご覧ください。

■Tuya Global Inc.について
CEOの王 学集は、アリババ・グループを退職した2014年にTuyaを設立し、さまざまな家電製品をIoT化するソリューション「Tuya Smart」をスタートしました。中国・杭州と深セン、米国・カリフォルニア州サンノゼにオフィスを、米国・ポートランドとドイツ・フランクフルト、中国・杭州にデータセンターを構えており、グローバルで事業を推進しています。なお、今回の提携に合わせて、日本支社の設立も検討しています。また、2018年7月にはオーストラリアのベンチャーキャピタルなどから、約2億ドルを調達しています。

●Google Home は、Google LLCの商標です。
●Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。
● Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000022656.html