ハトマーク支援機構とナーブが提携

ハトマーク会員専用プランを11月1日より新規登録受付開始

ハトマーク会員向け業務支援ツールとして「VR内見TM」を提供


ビジネスVR最大手※1のナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下、「ナーブ」）と一般財団法人ハトマーク支援機構（所在地：東京都千代田区、理事長：和氣猛仁、以下「ハトマーク支援機構」）は、このほど業務提携を行い、都道府県宅地建物取引業協会（以下、宅建協会）に所属する全国約10万社の会員事業者（以下、会員）への業務支援ツールとしてナーブの「VR内見™」を提供することを決定しました。「VR内見™」を使用しやすいようハトマーク会員専用プランを新たに設計し、中小規模の企業にとっても実効性の高い効果的な業務支援ツールを提供することが可能となり、不動産業務の効率化だけでなく、近年課題とされる空室対策としても効果が期待できます。
※1　実用的でビジネスに活用しやすいナーブのVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されています。

■業務提携の狙い
ハトマーク支援機構は、会員への業務支援事業として各種業務支援メニュー紹介・提供を行っており、今回の提携もその一環として実施するもの。ナーブの「VR内見™」は、不動産・建設業界におけるスタンダードとして大手企業での活用が進む一方、中小不動産会社にとってはオーバースペックな部分があり、導入にハードルがありました。そこで、“地域の不動産店”でも使いやすいソリューションをテーマに協議を重ね、あらたにハトマーク会員専用プランを設計致しました。




■全宅連会員企業を支援する「ハトマーク支援機構」

ハトマーク支援機構は、2013年1月に設立された、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、「全宅連」）と宅建協会所属の「10万会員事業者、40万従業員」の支援事業強化を目的とした団体で、スケールメリットを生かし、会員へ様々なサービスを提供しています。なお、宅建協会に加盟する宅建事業者は、全国の約80％に及びます。（https://www.hatomark.or.jp/）





「VR内見™」の接客の様子（イメージ）






VR端末「CREWL（クルール）」で見ることで、左右の視差で立体的に部屋の様子がわかる


■ナーブ株式会社について
ナーブ株式会社（NURVE）は、「“完全情報”を提供し、人の暮らしをもっと豊かにすること」をミッションとして、VR技術を活用した今までにないプラットフォームを提供。実用的でビジネスに活用しやすいVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されています。
・不動産、建設：『VR内見™』『どこでもストア(R)』などのVRソリューションを提供
・旅行、航空、鉄道：『VRトラベルソリューション』を提供
・船舶、自動車：『VRソリューション』を提供
ナーブは、VR業界におけるマーケットリーダーとして、企業の迅速な意思決定と変化対応能力の向上を支援するとともに、企業の顧客満足度向上にも役立つシステムを提供します。

■会社概要
社名 ：ナーブ株式会社
代表 ：代表取締役　多田 英起（ただ ひでき）
本社所在地 ：東京都千代田区大手町１-１-１　大手町パークビルディング７F
設立 ：2015年10月
資本金 ：991百万円（資本準備金含む）
事業内容 ：VR（バーチャルリアリティ）コンテンツのプラットフォームの提供
ホームページ ：http://www.nurve.jp/




【本件に関するお問い合わせ先】
ナーブ株式会社　広報部　担当：佐藤
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

【ナーブVRソリューションに関するお問い合わせ先（営業担当）】
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000019146.html