インテックと大和総研ビジネス・イノベーションがデジタルマーケティングサービス分野における協業を開始

～地域金融機関向けデータ分析サービスの高度化を推進～

　ＴＩＳインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡 隆之、以下、インテック）と、株式会社大和総研ビジネス・イノベーション（本社：東京都江東区、代表取締役社長：草木 頼幸、以下、大和総研BI）は、本日、デジタルマーケティングサービスにおける協業に関する覚書を締結し、今後連携を強化していくことを発表します。


　今回の覚書締結は、いずれも地域金融機関を顧客にもつ両社が、それぞれ強みとするビジネス分野を相互に補完することで、より高度かつ高品質なサービスを地域金融機関に提供し、当該金融機関のビジネス拡大、さらには地域経済の発展に寄与することを追求するものです。

　両社が協力を推進する分野は以下の通りです。

■各地域金融機関のニーズに応じたサービスの提案
各地域金融機関の情報を活用し、お客様ごとのニーズに応じたデータ分析サービスを提案します。

■インテックの既存顧客に対するデータ分析高度化の支援
インテックの金融機関向けCRM製品である「F3（エフキューブ）」のEBM*1システムを導入済み、または導入可能性のある地域金融機関に対し、大和総研BIとインテックがEBMの導入・定着や高度利用を支援します。

*1　 EBM：Event Based Marketing
金融ニーズの発生を顧客の行動（イベント）から判断し、最適な金融商品を最適なタイミングで提案するマーケティング手法。

■デジタルマーケティングプラットフォーム（仮称）の共同構築
新たな「デジタルマーケティングプラットフォーム（仮称）」を両社で共同構築し、各地域金融機関向けの分析モデルを開発・提供することを構想しています。また、同プラットフォームを軸に、AI（人工知能）を活用した革新的なサービス創出の可能性を検討します。

　今後、上記の枠組みの実現に向けて、具体的な協力推進スキームの検討を進めていきます。

「 F3（エフキューブ）:Flexible Financial Frontier」について
　インテックが提供する金融機関向け総合情報系システムの総称です。CRMシステム、コールセンターシステム、ローン自動審査システムなどを業務機能の体系化と業務単位のコンポーネント化で、合理的なシステム導入と拡張性を実現した金融機関向け「統合型CRMシステム」です。
F3（エフキューブ）は豊富な導入実績と確かな技術および業務ノウハウの蓄積により、情報の一元管理、法人企業の事業性評価、商流の把握など営業推進支援を目的とした業務の効率化と高度化を実現しております。

地方銀行におけるF3（エフキューブ）のValue


"提供開始から20年以上"を経た業界標準システムを最新技術でクラウド化
利用するコンポーネントとユーザ数による従量課金サービスであり、数年ごとの機器やソフトウェア更新費用が不要
フロントコンプライアンス、預り資産販売機能（FPツール）、地図情報、モバイルアプリケーション、商流把握など豊富なオプション選択が可能
業界ニーズに応じた最新機能を随時提供。ユーザコンソーシアムを定期開催し、銀行と共に日々成長するサービス
FinTechやAI、API連携など新技術にも速やかに対応


インテックについて
　お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。インテックは、創業以来50余年にわたって培ってきた技術力をもとに、安全・安心、便利でSmartな、心地よい社会の実現を目指し、挑戦を続けてまいります。

ＴＩＳインテックグループについて
　ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。

大和総研ビジネス・イノベーションについて
　長年培ってきたIT分野における多くの実績とノウハウを基盤として、証券会社、銀行等の金融機関に加え、事業会社、官庁および地方自治体、健康保険組合といった公共団体等の幅広いお客様に向けて、戦略的かつ効率的な業務改革に資するコンサルティング、ならびに安全性の高い情報システムサービスを展開しています。そうした中、地域金融機関に対しては、データサイエンティストの知見に基づくマーケティングデータの分析など、収益力向上に資するサービスを提供しています。これからも大和総研ビジネス・イノベーションは、イノベーティブなサービスを創出し、お客様の企業価値向上、ならびに社会に対して貢献してまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000521.000011650.html