セコムとイオン、災害時の相互協力協定を締結

～平時・有事の災害対応相互協力ならびに企業価値向上に向けた連携協力～


セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中山泰男）とイオン株式会社（本社：千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長：岡田元也）は、大規模災害が発生した際の支援活動等による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるための協定を締結しました。

セコムは、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指し、セキュリティに加え、防災、メディカル、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ※１・※２、不動産の事業を展開しています。特に災害については、事前の備えから、発生後の事態の把握・被害の最小化、事後の対応までカバーする多様なサービス・商品を提供するとともに、技術力・ノウハウを活かした被災地の復旧・復興支援も行っています。

イオンは、予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施する等、災害時においても事業継続可能な取り組みを積極的に進めていました。２０１６年３月には 、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）５カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進しています。

警備業界のリーディングカンパニーであるセコムは、２０１８年４月よりイオングループで施設管理を担うイオンディライト株式会社との協業を開始しています。このたび、内閣府から指定公共機関※３に認定されているイオンと本協定を結ぶことにより、災害発生時、迅速に被災地の情報収集ができる体制を整え、復旧・復興に向けてスピーディに対応することで、地域社会へさらなる貢献が可能となります。

本協定を機に、セコムとイオンはこれまで以上に連携を密にし、お客さまの暮らしの安全・安心を支えるライフラインとしての社会的責任を果たしていきます。

【本協定の概要】
・地震等による大規模災害が発生した場合、双方の資産を活用し協力して迅速に被災地の情報を収集します。
・相互のノウハウを活用し、災害時における活動による地域社会への貢献を通じて、両社の企業価値の向上をはかります。
・平時は、防災セミナー等に連携して取り組み、地域の防災活動に協力します。

※1 BPO(Business Process Outsourcing)：効率化のためにデータ処理業務などを外部に委託すること
※2 ICT(Information and Communication Technology)：情報通信技術
※3指定公共機関：災害時に国の要請に応じて、ライフライン復旧や支援物資輸送などを緊急に行う、災害対策基本法に基づいて指定された機関

以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001653.000007505.html