Chaintope ユネスコ世界文化遺産を有する長崎県平戸市での地方創生ICOの実施検討を開始

株式会社chaintope（代表取締役社長:正田英樹）および一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構（代表理事:正田英樹）は、一般社団法人フィランドコイン協会（設立準備中:代表・井上翔一朗、以下 フィランドコイン）とともに、長崎県平戸市 (市長:黒田成彦、以下 平戸市)と協力し、地方創生ICO実施に向けた検討を開始したことをお知らせいたします。


ICO(Initial Coin Offering)は、企業や団体がブロックチェーン上でコインやトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法で、昨年11月に岡山県西粟倉村が、地方創生ICOの実施に向け検討を開始するというプレスリリースを行い、日本国内外でも大きな話題を呼んでいます。

海外においても、バークレー市（アメリカ）やサンパウロ市（ブラジル）など複数の自治体がICOの実施を検討しており、今後、自治体が自主財源の確保と関係人口を拡大する為の方法として、拡がって行くと予想されています。

平戸市は、九州本土最西端に位置する人口約32,000人の自治体です。2014年には、ふるさと納税日本一に輝き、また本年6月にはユネスコ世界文化遺産（「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」）にも登録され、現在、注目を集める地方都市です。

今後、世界遺産をはじめとした平戸市にある歴史・文化など多くのコンテンツを整備・活性化するとともに、ふるさと納税でも大きな話題をよんだ、豊富な海産物や多彩な畜産物・農産物など、ブランド価値の高い食産業を生かしたツーリズム開発を実施し、インバウンド観光を中心とした地方創生事業が期待されるところです。

そこでこの度、民間事業体が主体者となって、地方創生ICOによるSDGsに則した持続可能な地域づくりの実現に向けた研究に着手し、市が抱える課題解決のための新たな財源としての地方創生ICOの可能性を検証して参ります。あくまで、デジタル通貨（以下、トークン）の発行主体は、新たに設立予定の「一般社団法人 フィランドコイン協会」（設立準備中）が担うことを考えております。

この新たな地方創生ICOは、トークンを活用することで為替リスクが解消され、外国人旅行者の決済の利便性が著しく向上することが期待されます。さらに、地域の魅力・価値が向上することで、平戸で流通するトークンの価値が向上し、トークン購入者のインセンティブ向上などの相乗効果も期待できます。

地方創生ICOは先行投資のための資金調達を実現し、スピード感をもった攻めの自治体運営に大きな可能性を有することとなります。

【地方創生ICOについて】
地方創生ICOは、“SDGs×Local×ICO”の三つのキーワードの掛け算で表わされ、SDGsに則った地方創生をICOで実現する仕組みです。

世界に向けて自治体の魅力を発信し、世界を対象にした地方創生事業を構築できます。地方交付金や補助金と異なり、地方自治体が特色を持った独自の施策を行う資金を集めることができます。

また、投資家に発行したトークンを保有してもらう為、投資家と継続的に関心を持ち続け、トークンの価値の向上に繋がると考えられる地方創生事業の進展やそれによる地方自治体の活性化を応援し続けてもらうことができます。

発行したトークンは、地方創生事業から生まれる商品やサービスの対価として用いられる他、地域通貨として利用されることも想定しています。


【平戸の魅力・地域資源】
■ ユネスコ世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」

長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産は、江戸時代250年間の禁教令下における厳しい弾圧の中、宣教師不在でありながら、信者のみで信仰を守り通しながらも、孤立せずに一般社会との関わりも持ちつつ、共同体を存続させるための生き方・暮らし方を創造したことが評価され、ユネスコの世界遺産に登録されました。長崎におけるカトリック教会の伝来と繁栄、禁教令下の潜伏信仰、そして奇跡のキリシタン復活という、四世紀におよぶ世界に類を見ないカトリック教会布教の歴史を物語る資産です。



■　平戸の観光の魅力

平戸市には、世界文化遺産に登録されたもの以外でも、平戸城やザビエル教会（寺院と教会の見える風景）、田平天主堂、オランダ商館など、歴史と文化が色濃く残る場所が多くあります。



■　平戸の食の魅力


四方を美しい海に囲まれた平戸市は、海産物が豊富です。また海産物だけでなく「平戸牛」という和牛が人気を博しており、多彩な食を楽しむことができます。



【長崎県平戸市ウェブサイト】
https://www.city.hirado.nagasaki.jp/

【関係する民間団体】
●株式会社 chaintope（福岡県飯塚市）
代表取締役社長 正田英樹
ブロックチェーン技術を活用し、様々な地域仮想通貨の開発を行います。地方創生ICOをサポートするプラットフォームを研究開発中です。
https://www.chaintope.com/

●一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構（JARICOS）（福岡県飯塚市）
代表理事 正田英樹
SDGsに則った各地の地方創生事業をICOで実現する“地方創生ICO”の実施支援を行う財団です。
https://jaricos.org/

●株式会社クオリティ・オブ・ローカルライフ・平戸（長崎県平戸市）
代表取締役社長 井上翔一朗、代表取締役社長 青野玄
地方のポテンシャルを活かし、都市から地方への移住を促進する企業です。
http://www.qoll-hirado.com/

●福岡地域戦略推進協議会（福岡市中央区）
事務局長　石丸修平
地域の国際競争力を強化するために成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民一体のシンク＆ドゥタンクです。
http://www.fukuoka-dc.jpn.com/

●インアウト株式会社（福岡市中央区）
代表取締役社長 大井忠賢
九州の地方創生を加速するインバウンド・アウトバウンドの事業支援カンパニーです。
http://www.inout.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000030542.html