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(株)コドモンとベネッセが業務提携

(2018/12/13)

カテゴリ:経営情報

リリース発行企業:株式会社コドモン

(株)コドモンとベネッセが業務提携

2019年度より保育園・保護者向け支援とコンテンツ提供を開始

 保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」(以下:コドモン)を提供する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、本日、株式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小林仁、以下:ベネッセ)と業務提携いたしました。  これにより弊社は育児支援・幼児教育に関する様々な知見やインフラを持つベネッセと相互に協力し、保育園並びに保護者支援サービスの更なる強化を目指します。


■業務提携の理由
 共働き世帯の増加、待機児童問題、保育士不足、幼児教育・保育の無償化など子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化をしており、育児支援はますます重要な社会課題となっています。

 そうした中で、コドモンは全国の保育園向けに、事務処理から保護者との連絡共有など保育士の長期就労を支える情報システムを展開しており、2018年11月末現在で全国約2,000園に導入され、累計15万以上の世帯で使用されています。

 一方で、ベネッセは「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」といった通信教育講座をはじめ、0歳から18歳まで一貫した教育サービスを展開し、育児支援・幼児教育における独自の知見を有しています。

 今回、コドモンとベネッセの育児支援・幼児教育に関する様々な知見とを組み合わせ、これまでの業務支援システムの枠を超えた、家庭と保育園、双方における育児環境の「質」の向上実現に向けたサービスを拡充したいという両社の考えが一致し提携が実現しました。

■業務提携の内容
 コドモンとベネッセは2019年度より連携し、コドモンをプラットフォームとして保育園、並びに保護者に対し新サービスを展開します。

 保育園向けには、「保育所保育指針」で求められる幼児教育・小学校連携等の視点を盛り込んだ教務支援サービス、子どもの発達段階に応じた子育て情報の提供サービスなどの共同開発を行い、保護者向けには育児情報の提供や育児用品のシェアリングサービスなど、子育て支援サービスの充実を行います。


【株式会社コドモン 会社概要】
◆所在地:東京都港区三田3丁目1−4 Net1.三田ビル4F
◆資本金:1,200万円
◆代表者:代表取締役 小池義則
◆事業内容:保育業務支援システムの開発・提供 。2018年10月時点で、全国約2,000園に導入済み
(ご参考:2018年度 特定地域型保育事業を含む全国保育所数は34,763園)
◆企業HP:https://www.codmon.co.jp/ 


【保育業務支援システム「コドモン」概要】
 コドモンは、園長や保育士、事務員の日々の業務負担軽減を目的とした業務支援システムです。ICT化によって指導案や日誌の作成、園児毎の登降園管理や保育料計算、請求管理、さらには保護者連絡まで一貫してサポートしています。

・費用
 初期費用0円~、基本利用料5,000円(月額)+オプション(3~5,000円/月)

・サービス例
 登降園記録から保育料請求までを自動管理。登園/降園時間は、ICカードやタッチパネルを使った打刻機能を利用し、打刻データから園児毎の保育料計算~請求書の発行まで一貫して自動化。振替データの作成に対応しています。

・欠席や延長申請を専用アプリで受付&共有
 保育士が忙しい朝の時間帯でも保護者からの各種連絡を、アプリ経由で受け付けることが出来ます。感染症の連絡も可能で、職員にはメールでも一斉通知されるので確認漏れも引き継ぎミスも防げます。

・専用のアプリで保育園と保護者のコミュニケーションを強化
 お便り、イベント告知、緊急連絡もアンケート、連絡事項も保護者アプリでまとめて配信可能です。

・日誌や指導案作成時間を効率化
 保育園で現在利用している帳票レイアウトがそのまま利用可能です。コドモンに内蔵された文例集によるチュートリアルで、記入内容の質が高まります。

【コドモン紹介動画】




※本内容は株式会社ベネッセホールディングスからもリリースされる内容と同様です。

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