アルフレッサとヤマト運輸が「医薬品流通研究会」を発足

～将来の医療提供体制や労働力不足などの社会課題の解決に向けた共同研究を開始します～

アルフレッサ　ホールディングス株式会社の子会社であるアルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：増永孝一、以下「アルフレッサ」といいます）とヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」といいます）は、今後の医療提供体制への対応や労働力不足等の社会課題への対応を共同で検討するための「医薬品流通研究会」を立ち上げましたので、下記のとおりお知らせいたします。


１．「医薬品流通研究会」の立ち上げ経緯
現在、日本の少子高齢化は世界に例を見ないスピードで進行しており、社会保障費の増加とその財源の確保は喫緊の社会課題となっています。そうした中で、医療・介護分野の各種制度改革が進行し、医療提供体制の見直しや地域医療の充実等、医療のあり方が大きく変わろうとしています。
このような環境の下、政府・自治体は診療から医薬品の受け取りまで一貫した在宅医療を国家戦略特区の一部で施行する等、新しい取り組みを進めています。一方、社会インフラである医薬品流通でも、変化する医療提供体制に対応して、高い水準の安全性・安定性を確保しながら更なる効率化を実現するといった新しい流通ネットワークへの進化が課題となっています。アルフレッサとヤマト運輸は、今後の医療提供体制の変化や地域医療の充実、労働力不足等の社会課題を視野に入れて対応するには、両社が持つさまざまな知見を活かし、新たな流通ネット ワークのあり方を検討することが必要であると考え、今般、研究会を立ち上げることで合意いたしま した。
アルフレッサグループの主要会社であるアルフレッサは、現在、全国に13ヶ所の物流センターと128ヶ所の営業拠点を配して、医療機関や調剤薬局に対するきめの細かい高品質な医療用医薬品の供給網を構築しており、医薬品流通の分野で豊富な実績・ノウハウを培っています。
一方、ヤマト運輸は全国に約4,000ヶ所の事業所を有し、全国各地に張り巡らせたネットワークで、宅急便をはじめとしたサービスを提供しています。また、ライフスタイルの変化によるニーズの多様化を受け、お客さまが好きな時に好きな場所で荷物を受け取れるよう、コンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」など受け取り場所の拡大や、無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」によって宅急便の「受け取る」「送る」をより便利にご利用いただけるようにするなど、利便性の向上に取り組んでいます。

２．研究会の概要
共同研究では、アルフレッサが持つ医薬品流通ネットワークと、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを結集するだけでなく、両社の経営リソースやノウハウを徹底活用することで、安心・安全で確実な新しい流通ネットワークをいち早く確立することを目指します。これにより、新しい医療提供体制の下で、医療機関や調剤薬局、患者様および地域の皆様に貢献していきたいと考えています。
なお、期間は2019年12月までを予定しています。



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000014314.html