内閣府「公共サービスイノベーション・プラットフォーム」の先進事例として「都城市イベント情報集約サイト」が報告されました。

株式会社インフォモーション（本社：東京都目黒区、代表取締役：矢野祐輔）が宮崎県都城市から委託を受けて運営する「都城市イベント情報集約サイト」が、内閣府「公共サービスイノベーション・プラットフォーム in 九州・沖縄」の行政業務改革におけるAI・ICT等活用の先進事例として報告されました。


今回は、当社技術を活用した「都城市イベント情報集約サイト」が、「AI・ICT 等を活用した業務改革について」というテーマで紹介されました。人力では非常に難しい「イベント情報の収集・整理」を、AIを活用することによって実現し、下記の効果がでています。

・地域経済の活性化
・子育て支援
・観光力の強化
・イベントの集客向上→イベントの担い手の意欲向上→イベントの質向上
・市HPへイベント情報を登録する作業の減少

詳細につきましては、内閣府「公共サービスイノベーション・プラットフォーム」のホームページにて閲覧可能です。

▼内閣府「公共サービスイノベーション・プラットフォーム」ホームページ
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/innovation/index.html

▼会議配布資料「AIを活用したイベント情報集約サイトの構築について」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/innovation/190116/pdf/shiryou2.pdf

今後当社は、他の地域での展開を進め、さまざまな新しいチャレンジも積極的に行い、より多くの地域の活性化に貢献して参ります。



▼株式会社インフォモーションコーポレートサイト
http://infomotion.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000028250.html