CoderDojo Japanとみんなのコード、プログラミング教育に関するパートナーシップを締結

～全国165ヶ所の「CoderDojo」を対象としたオンラインコミュニティの共同運営、各種ミートアップを共同で開催～

一般社団法人CoderDojo Japan 特定非営利活動法人みんなのコード 　このたび、子どものためのプログラミング道場「CoderDojo」を推進する一般社団法人CoderDojo Japan（所在地：東京都新宿区、代表理事：安川 要平、以下CoderDojo Japan）と、特定非営利活動法人みんなのコード（所在地：東京都渋谷区、代表理事：利根川 裕太、以下みんなのコード）は、小学校におけるプログラミング教育のサポートに関するパートナーシップを締結しました。今後、両者は、CoderDojo Japanが支援する全国165ヶ所の道場を対象に公教育でのプログラミング教育に関する情報交換のオンラインコミュニティの共同運営や、各種ミートアップイベントの共同開催などを行っていきます。





　2020年から開始する小学校におけるプログラミング教育は、学校だけでなく、さまざまな民間団体のサポートのもと進められています。

　2018年3月に発表された、文部科学省による全国の自治体のプログラミング教育の取り組み状況の調査（*1）によると、プログラミング教育の実施に向けて取り組みをしている割合は、地域によって、2割～7割と大きく格差が広がっています。また、特に取り組みをしていない理由として、「プログラミング教育の趣旨、目的、基本的な考え方などの情報が不足している」が6割、次いで「教育委員会内部で､プログラミング教育を担当できる人材が不足している」が5割と、取り組みが進まない原因が、情報と人材の不足であることがわかっています。

そのような現状から、各地域の「CoderDojo」においても、教育機関からプログラミング教育についてのサポート要請が来ており、例えば、CoderDojo Kashiwa は柏市教育委員会と連携し、地域のプログラミング教育を支援しています。また、みんなのコードは、小学校におけるプログラミング教育についての専門的な知識と豊富な実績を有しており、現在、全国20都市の教育委員会と連携し、プログラミング指導教員養成塾の実施や全国33ヶ所において小学校の先生向けに研修を実施しています。しかしながら、まだまだ各市町村の地域に根付いた、きめ細やかな支援まで手が届いていないのが現状です。

　今後、両者は、これらの取り組みを通じて、2020年から始まる小学校におけるプログラミング教育の普及を強力に支援するとともに、より多くの子どもたちにプログラミングを通じた創作活動の楽しさを伝える機会を増やしていきます。

（*1）参考：「教育委員会等における 小学校プログラミング教育に関する取組状況等について」（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/12/1411018_1.pdf）


■CoderDojo Japan・みんなのコード共催イベント概要
今回のパートナーシップの締結にあたって、2月20日（水）19時より、初となる共催イベントを行います。 「CoderDojo」に関わるみなさまに、学校教育で支援できること、支援の仕方などを共有することにより、全国津々浦々の「CoderDojo」の方々が地域のプログラミング教育に貢献できるよう情報提供します。

【日時】
2019年2月20日(水) 19:00 ~ 21:00

【開催地】
スタディプラス株式会社
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階

【募集人数】
50名

【参加対象】
CoderDojoと学校の連携に興味がある方

【応募方法】
http://bit.ly/MinnnanoCoderDojo

■団体情報
一般社団法人 CoderDojo Japan（https://coderdojo.jp/）
所在地：東京都新宿区高田馬場1-28-10 三慶ビル4F CASE Shinjuku
代表者：代表理事 安川 要平
CoderDojo Japan では、世界110ヶ国・1,900ヶ所ある CoderDojo コミュニティの公式日本法人として、日本全国の CoderDojo に対する活動支援や、CoderDojo と関わりたい法人との連携支援などを行っております。

特定非営利活動法人みんなのコード（https://code.or.jp/）
所在地：東京都渋谷区渋谷4-5-6 トキワビル4F
代表者：代表理事 利根川 裕太
みんなのコードは、「全ての子どもがプログラミングを楽しむ国にする」をミッションに、小学校でのプログラミング必修化に向け、約17万人が利用する無償プログラミング　教材「プログル」や、先生向けプログラミング教育の実践事例集「プロカリ」の提供、プログラミング教育を担う先生方向けの「プログラミング教育明日会議」「プログラミング指導教員養成塾」の開催など、幅広い取り組みを行っております。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000015742.html