2月5日はSafer Internet Day：世界の若者の70％がインターネットを利用【プレスリリース】

ユニセフ、ネット上の子どもの保護求める





【2019年2月5日　ニューヨーク 発】

ユニセフ（国連児童基金）は、Safer Internet Dayにあたる本日、世界の15歳から24歳の子どもと若者の70.6％がインターネットを利用していて、ネット上での暴力、いじめ、デジタル・ハラスメントなどの脅威に晒されていると警鐘を鳴らし、暴力に対処し予防するために協調して行動するよう要請しました。

この要請は、ユニセフが最近実施した調査に世界160カ国以上の100万人を超える若者から寄せられた声や、世界各地で子どもたちの主導で実施された#ENDviolence Youth Talksシリーズと呼ばれる対話集会を通じて集められた数々の提案を基にしています。若者たちは、自分たち自身、親、先生や政治家が、若者の安全を守るために何ができるのかについて思慮深い回答を寄せました。中でも、いじめやネットいじめを防ぐために最も強力な手段の一つとされたのが、「優しさ」でした。

「私たちは世界中の子どもと若者の声を聞きました。彼らの意見ははっきりしています。インターネット上には優しさが枯渇しているということです」とユニセフ事務局長ヘンリエッタ・フォアは述べました。「Safer Internet Dayの今日、ユニセフは、若者たちにならい、すべての人に、インターネット上で他者に優しくするよう呼びかけます。そして、インターネットがすべての人々にとって安全な場所にするためにさらなる行動を取るよう求めます」

インターネットは、所得レベルに関係なく、若者の生活に欠かすことができないものになりました。国際電気通信連合(ITU)によると、先進国に暮らす15歳から24歳の若者の94％はインターネットに接続しており、途上国ではその割合が65％以上です。これは人口全体のインターネット利用率よりもかなり高い割合です。世界の人口全体では、半数がインターネットに接続しています。


インターネットの急速な普及は、リスクの増加を伴います。高所得国におけるインターネット上でのいじめの広がりに関するユネスコのデータによると、ネットいじめの影響を受ける子どもと若者の割合は5％から21％で、男の子より女の子の方がより影響を受けやすい傾向があります。

日本では、15歳から24歳の99.3%（女子が99.7%、男子が98.9%）がインターネットを利用し、15歳未満で83%と、低年齢化も進んでいます。ネットいじめに遭うのはより年齢の高い子どもたちかもしれませんが、低年齢の子どもたちも、有害なコンテンツ、性的搾取や虐待、ネットいじめと無関係ではありません。

ネットいじめは、急速に広く拡散し、永久的にネット上でアクセスでき、被害者を文字通り生涯にわたり「追いかける」ことができるために、深刻な被害を与える可能性があります。いじめとネットいじめは連動し、切れ目なく被害者を苦しめます。ネットいじめの被害者は他の生徒よりも、アルコールや薬物の使用や、学校を休む傾向が高くなり、成績の低下、自尊心の低下や健康上の問題を経験する傾向もあるとも言われます。最悪の場合、自殺に追い込むこともあるのです。Safer Internet Dayの今日、ユニセフはすべての人々に対して、日常とインターネット上の両方において、優しさは私たち一人ひとりに課せられた責任であることを訴えます。

「子どもの権利条約の採択とワールドワイドウェブの発明から30年、今こそ各国政府、家族、研究者、そして民間企業が、デジタル政策の中心に子どもと若者を据える時に来ています」とフォアは言います。「インターネットが持つ最悪の側面から子どもたちを守り、最善の側面へのアクセスを拡大することで、インターネットをより良いものに変えていくために私たちそれぞれが貢献できることがあります」

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■インターネット利用率に関するデータ
若者と子どものインターネット利用に関するデータは、ITU（国際電気通信連合）「ICT Facts and Figures 2017」（ https://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Documents/facts/ICTFactsFigures2017.pdf ）より。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001272.000005176.html