約6割が、AIによる「暮らしの利便性向上」を期待

『人工知能（AI）＆ロボット月次定点調査 2018年総集編【トレンド版】』

～AI導入により、約7割が「労働生産性は上がる」～ 株式会社ジャストシステムが運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」では、全国の17歳から69歳の男女1,100名を対象に『人工知能（AI）＆ロボット月次定点調査』を、2017年6月から毎月1回実施しています。 このたび、そのときどきのトレンドに焦点を当てて調査を行っている設問について、2018年1月から12月までの調査データ（2018年5月以降の未発表分を含む）をまとめて分析し直し、その内容を『人工知能（AI）＆ロボット月次定点調査～2018年総集編 【トレンド版】』 として発表します。　 調査データをすべて収録した257ページのレポートを、自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。




【2018年の年間トピックス】

2018年、人工知能やロボット関連分野におけるトレンドは下記のとおりです。

■約6割がAIによる「暮らしの利便性向上」を期待
■4割近くが「AI家電」の購入に前向き
■AIによる「医療費負担の軽減」と「診断精度の向上」を期待
■約7割が、AIにより、「将来、コンビニエンスストアは無人店舗化する」
■半数以上が、「施設案内・警備ロボットに不安感」
■約7割が「AIで、労働生産性は上がる」
■「Google Home」と「Amazon Echo」の所有率は同程度
■約5割が、「AIサービス利用時の個人情報提供に抵抗感」
■AIへの期待感が高まった理由は、「その進歩に驚いたから」

「AI家電」を所有している人はまだ4.5％と少数派ではありますが、「2018年は前年に比べて、AIに対する期待が高まった」と答えた人は、6割を超えました。4割近くの人が「AI家電」の購入に前向きであり、AI活用による「医療費の負担軽減」や「診断精度・スピードの向上」に期待する人もいます。また、個人の暮らしに対する影響だけではなく、AIにより「企業の労働生産性が上がる」と考えている人は7割近くにも上ります。
総じて、AIに対する人々の印象は好意的ですが、一方で5割近くの人が「AIサービス利用時の個人情報提供に抵抗感」、半数以上の人が「施設案内・警備ロボットに不安感」を持つことがわかりました。AIを活用したサービスや製品を提供する企業・自治体側は、利便性を訴えるだけでなく、消費者に対してきめ細かい配慮をしていくことが普及の鍵と言えそうです。


【トピックスの詳細】

■約6割がAIによる「暮らしの利便性向上」を期待
AIの発達による「暮らしの利便性向上」について、「期待している」人は60.7％、「どちらともいえない」と思う人は23.3％、「期待していない」人は12.9％でした。「期待している」人の割合について年代別に見てみると、10代（61.0%）、20代（64.0%）、30代（59.0%）、40代（57.0%）、50代（63.0%）、60代（60.0%）で、いずれの世代でも6割前後の人が期待しているようです。
※2018年1月度調査。
「期待している」は、「とても期待している」「どちらかというと期待している」の合計。「期待していない」は「あまり期待していない」「まったく期待していない」の合計。

■4割近くが「AI家電」の購入に前向き
AIを活用して家事の自動化やさまざまな情報提供により、時短や省エネにもつながる「AI家電」について、「ぜひ購入したい」人は10.1％、「興味があり、購入を検討したい」人は26.8％で、合計すると36.9％の人が購入に前向きであることがわかりました。また、「興味はあるが、購入したいとは思わない」人は25.0％、「興味がない」人は21.6％でした。すでに「所有している」人は4.5％でした。
※2018年11月度調査。

■AIによる「医療費負担の軽減」と「診断精度の向上」を期待
医療現場でのAI活用に「期待している」人※1に対して、AI活用により早期に実現してほしいことを聞いたところ、最も多くの人から挙がったのは「医療費の負担軽減」（42.6％）、次いで「診断精度の向上」（38.4％）、「診断スピードの向上」（34.9％）でした。
※2018年9月度調査。
※1 「とても期待している」「どちらかという期待している」の合計。

■約7割が、AIにより、「将来、コンビニエンスストアは無人店舗化する」
将来、「AIやロボットの導入により、無人店舗化すると思う」店舗の種類を聞いたところ、最も多くの人が挙げたのは「レンタルDVD・CD店」（74.5％）、次いで「宝くじ販売店」（73.0％）、「チケット販売店」（72.6％）でした。「コンビニエンスストア」については、68.2％の人が「無人店舗化する」と答えており、60代に限っては、74.5％がそのように回答しました。
※2018年2月度調査。「すべて無人店舗になると思う」「一部は無人店舗になると思う」の合計。

■半数以上が、「施設案内・警備ロボットに不安感」
東京都が、2018年12月より都営地下鉄の駅で施設案内ロボットと警備ロボットの実証実験を開始していますが、施設案内・警備ロボットの活用について「期待している」人は28.5％でした。一方、「期待しているが、やや不安もある」人は34.9％、「期待しているが、不安の方が大きい」人は12.5％、「不安を感じる」人は8.9％でした。合計で56.3％の人が、不安を感じていました。
※2018年10月度調査。

■約7割が「AIで、労働生産性は上がる」
AIの導入や活用により、企業における「労働生産性は上がる」※1と考えている人は67.4％でした。「労働生産性は変わらない」と考えている人は9.5％、「労働生産性は下がる」※2と考えている人は4.7％、「よくわからない」人は18.5％でした。男女別に見てみると、「労働生産性は上がる」と考えている男性が71.8％に対し、女性は63.1％と男女でやや開きがありました。
※2018年8月度調査。
※1 「労働生産性はかなり上がると思う」「労働生産性は少し上がると思う」の合計。
※2 「労働生産性はかなり下がると思う」「労働生産性は少し下がると思う」の合計。

■「Google Home」と「Amazon Echo」の所有率は同程度
AIスピーカーを知っている人のうち、「Google Home（Home Mini）」を所有している人は7.1％（2018年1月度調査：5.5％）、「Clova Wave（Friends／Friends mini）」は4.1％（2018年1月度調査：3.5％）、「Amazon Echo（Echo Plus／Echo Dot／Echo Spot）」は7.2％（2018年1月度調査：5.1％）でした。いずれも所有率は増加しており、「Google Home（Home Mini）」と「Amazon Echo（Echo Plus／Echo Dot／Echo Spot）」の所有率は同程度であることがわかりました。
※2018年9月度調査。

■約5割が、「AIサービス利用時の個人情報提供に抵抗感」
AIアシスタントやAIスピーカーなどから「個人情報」が収集され、クラウド上などに蓄積されていくことへの懸念について報道がなされています。2018年8月度調査において、AIを活用した機器やサービスを利用する際の個人情報提供について考えを聞いたところ、47.4％が「AIへの個人情報提供に不安を感じるし、サービス利用のためとはいえ、提供に抵抗がある」と答えました。2017年9月度調査（37.2％）と比較すると、抵抗感を抱く人は増加していました。一方、「AIへの個人情報提供に不安も感じないし、サービス利用のためなら提供に抵抗はない」人は6.0％で（2018年8月度調査）、2017年9月度調査（7.5％）から減少しました。

■AIへの期待感が高まった理由は、「その進歩に驚いたから」
AIが自分の仕事や生活にもたらす将来的な可能性について、「2017年と比べて期待が高まった」と答えた人は62.8％でした※1。その理由を聞いたところ、「テレビ番組や書籍などで、AIの進歩に驚いたから」が最も多く（41.1％）、次いで「テレビ番組や書籍などで、AIに対する理解が深まったから」（35.7％）、「店頭でAI関連商品・サービスに触れる機会が増え、進歩に驚いたから」（34.2％）でした※2。
※1 2018年12月度調査。
※ 「AIに対する期待が高まった」「期待がやや高まった」の合計。
※2 複数回答あり。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000358.000007597.html