シェアメディカル、日本初の医療ビックデータ対応のエジンバラ産後うつ病自己評価指標（EPDS）アプリを開発

人気ドラマ「コウノトリ」でも描かれ社会問題となりつつある"産後うつ"の兆候を早期に見つけることを目的としたアプリ。さらに医療ビックデータとして母子保険行政に活用する初めての試みも開始。

医療用チャットサービスを提供している、株式会社シェアメディカル（代表取締役：峯 啓真）は、EPDS（エジンバラ産後うつ病評自己価指標）アプリを『EPDS活用ガイド（南山堂）』著者でもある広尾レディース 宗田 聡 医師の監修を受け開発。MediLine(R)医療用セキュアプラットフォームで稼働する初のサポートアプリとしてリリースする。


【公式EPDSアプリ概要】
対応機種：iPhone / iPad / Android（タブレット含む）
価格：アプリダウンロードは無料（※1）
開発：株式会社シェアメディカル
公式サイト ：https://www.epds.jp
特徴：看護師や保健師など医療スタッフ画面と回答する産婦との画面を分離。産後のナーバスな産婦さんに余計な不安を与えないよう、回答結果が直接わからないように配慮しています。集められたデータは即座にサーバに送られ集計されます。医師主導臨床研究や、自治体、医科大学などと共同研究や調査に役立てることも可能です。
※現在、利用予約受け付け中。公式サイトより利用申請を行い。準備でき次第ご案内いたします。



【産後検診時のEPDS評価をアプリで実施し自動集計。データヘルスに活用可能な市町村ごとの平均値データも取得】
EPDS（Edinburgh Postnatal Depression Scale：エジンバラ産後うつ病評価指標）は産後うつ病スクリーニングとして国内外で最も広く使用されている評価スケールです。10問を4段階で自己記入してスクリーニングしますが、従来は紙ベースで行っているため、記入後の集計作業が面倒であり、また都度評価するだけで、データヘルス策定などで地域全体として集めたデータの利活用も行われていなかったのが実情です。
また、日本においては9点以上が産後うつ病の区分点とされますが、当然ながら、本来は収入や学歴、就業状況、家族、自治体などからの支援など、出産直後の母親のおかれた様々な社会的環境によって区分点は大きく影響します。こうした地域性や他のデータとの相関調査を行うことで、よりきめ細やかな支援が行なえるほか、自治体などの母子保健行政にも活用して頂くことを想定し、日本初となる『EPDS医療ビックデータ機能』を搭載しました。

【EPDS医療ビックデータ機能とは】
施設ごとに被験者のデータは集積され管理画面で集計されてデータとして取り出すことが出来ます（※1）。また紙カルテなどの場合も考慮し、1件ごとに印刷して取り出すことが出来ます。
また、MediLine(R)の医療用セキュアプラットフォーム上で匿名化された地域全体の値を集計します。市町村レベルでデータ比較が行えるため、母子保健行政などのデータヘルス策定に活かし厚生労働省が推進する『妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援』につながると考えています。

【政府も産後ケア事業を積極支援】
厚生労働省の平成29年度概算要求においても「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施」として平成28年度には185億円だった予算は、今年度平成29年には206億円に増額。新規事業として『妊産婦健康診査事業等』がスタートし

産後うつ（抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害）の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する（※2）。

とEPDSの産後検診での実施推進に予算が割り振られました。なお来年度の平成30年度概算要求（※3）額は210億円とさらに増額が予定され、本年度から新規に開始された産婦健康診査事業も引き続き実施されEPSDの本格的な普及が見込まれます。

【エンドースメント】
本リリースに当たり広尾レディース 宗田 聡 院長より以下のコメントを頂いています。


　最近になって産後の母子保健の重要性が注目され、とくに産後うつに代表される産後のメンタルヘルスが母親と子供の心身の健康に大きく影響を与えることが問題となっています。できるだけ早期にメンタルヘルスに問題を抱えている母親をピックアップし対応することが非常に大切であり、そのためEPDSは簡便で有用な方法として多くの医療施設や自治体で利用されています。
　しかし、EPDSは診断ツールではなく、あくまでもスクリーニングとして用いられるものであり、その解釈やその後の利用などについてはまだまだエビデンスがありません。今回のアプリによって、自施設の母親のメンタルヘルスの状況把握ができるだけでなく、多施設の、市町村レベルの、地域でのメンタルヘルスの状況が把握できることは画期的なことと思われます。
　今後、周産期領域におけるメンタルヘルスの重要性はますます高まっていくことを考えると、地域行政を巻き込んだ対応が不可欠です。このアプリケーションを利用し、拙著を読んでいただいて正しいEPDSの活用を広めていけることを願っています。
広尾レディース 宗田 聡　医師
著書：EPDS活用ガイド（南山堂） http://amzn.to/2yLP271

【メディラインとは？】
メディラインは機微な医療情報を医療者がオンラインで安全にやりとりするためのメディカルメッセージングサービス。医療者用の“連絡帳”として、医師、看護師、 薬剤師、ケアマネージャー、保健師など医療・介護に携わる多職種間で患者さん情報を共有し、 患者中心医療を実現し地域包括ケアを現場側から支援するサービス。
他の医療サービスとの連携が容易な設計になっており、金融機関グレードの高な暗号通信を実装しているためコミュニケーションプラットフォームとしても活用も可能となっている。
https://www.medicalin.jp

※1：データとして取得する場合はメディラインのベーシックプラン以上のご契約（有償）が必要です。
※2：健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児サポート等の支援に繋げる観点から、産後ケア事業実施市町村を対象として実施されます。
※３：平成３０年度概算要求の概要（子ども家庭局）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/dl/gaiyo-08.pdf

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000016841.html