記事検索結果

新国立「資材高騰が原因」‐ハディド氏、安倍首相に書簡（2015/7/30）

2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回となった問題で、原案デザインを手がけた女性建築家ザハ・ハディド氏の事務所は、ホームページに声明を出し、建設費...

THIS WEEK （2015/7/27）

▽6月の商業動態統計(経産省) ■産業・企業 ▽総合資源エネルギー調査会原子力小委地層処分WG(経産省) ▽金融審...

6月のVW世界販売、4%減（2015/7/22）

クリングラー販売担当取締役は声明で、「グループは上半期に総じて満足できる推移をみせた。

タカタ、米当局に計画提出−エアバッグリコール対応（2015/7/22）

同社は声明で「リコール完了に向けた自動車メーカーの取り組みを支援するための詳細な提案を提出した。

カナダ・マグナ社、ドイツの車部品会社のゲトラグ・グループを2400億円で買収（2015/7/20）

マグナのドン・ウォーカー最高経営責任者(CEO)は声明で「当社は製品ポートフォリオ見直しの一環で、パワートレイン事業の強化を戦略的な優先事項と位置付けている。

インドネシア中央銀行、政策金利据え置き（2015/7/16）

中銀の声明によると、マルトワルドヨ総裁率いる理事会は政策金利であるレファレンス金利を7・5%に据え置いた。

経団連、アジア発展の課題議論のサミット−FTAの経済統合推進・インフラ整備加速（2015/7/14）

経団連は13日、アジアの経済団体が一堂に会す「アジア・ビジネス・サミット」を都内で開き、自由貿易協定(FTA)による経済統合の推進やインフラ整備の加速などを盛り込んだ共同声明を発表した...

独ボッシュ、韓国で事業拡大（2015/7/8）

声明によると、韓国のワイパー製造企業、慶昌ワイパー(KCW)と合弁で「KBワイパー・システムズ」を大邱市に設立し、数週間以内に稼働する計画。

EU19カ国、支援交渉は国民投票後に−ギリシャ譲歩案は棚上げ（2015/7/3）

会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は声明で、ギリシャのチプラス首相が示した新たな譲歩案などについては「留意するにとどめる」と述べ、交渉再開まで棚上げする意向を示した。 ...

ナイキ会長来年に退任（2015/7/2）

米スポーツ用品大手ナイキの共同創業者で会長を務めるフィル・ナイト氏(77)は30日、声明を発表し、来年退任する意向を表明した。

深層断面/日本郵政、上場申請‐地域金融との連携に課題（2015/7/1）

■限度額上げ反発全国銀行協会、全国地方銀行協会など7団体で構成される「郵政民営化を考える民間金融機関の会」は6月26日、ゆうちょ銀の預入限度額を3000万円に引き上げることを自民党...

預入限度1000万円前提−日本郵政、上場推進で方針（2015/6/29）

26日には全国銀行協会や信託協会などが連名で、限度額の引き上げに対して「断じて容認できるものではない」と反対の声明を発表。

米の冷媒メーカー、中国企業を提訴（2015/6/29）

業界団体は声明で「中国メーカーが常に米メーカーを下回る不当に安い価格で冷媒を販売し、米国の冷媒産業に損害を与えた」と主張した。

[通商弘報(ジェトロ)]大統領貿易促進権限法案が議会を通過(米国) （2015/6/26）

TAA部分の否決を受けてどのような軌道修正を行うかに注目が集まったが、議会共和党は上下院で6月17日に共同声明を発表し、TPAとTAAを成立させる確約を行いつつ、TAAとの抱き合わせをやめて、TPAを...

来週にも日米TPP協議−安倍首相、「早期の妥結目指す」（2015/6/26）

最終合意に向けて今後、TPP交渉が一気に加速することが期待される」との声明を発表した。 ... 現実的な着地点を見いだすことを望む」との声明文を発出した。

中国・万達電影網、豪映画館チェーン買収へ（2015/6/26）

万達電影は声明で「世界進出戦略の具体化に寄与し、規模や国際プレゼンスのてこ入れに役立つ。

深層断面/「国交正常化50年」−日韓で新ビジネス創出へ（2015/6/19）

日韓経済人会議の共同声明発表後に握手する日韓経済協会の佐々木幹夫会長(右)と韓日経済協会の金允(キムユン)会長(5月14日、ソウル・ロッテホテル)...

米ニューモント・マイニング、米コロラドの金鉱山買収へ（2015/6/12）

ニューモントのゴールドバーグ最高経営責任者(CEO)は声明で「他の地域でこれまでに獲得した資産と調和し、生産性向上と最適化を通じて、採掘の直接コストを最大10%削減できると確信...

ASEAN経済共同体・発足前夜(3)安倍首相の“憲法改正”注視（2015/6/9）

過日の米国上下院議会での演説では謝罪表明はしなかったものの、日本の過去の侵略を痛切に猛省している旨の声明は安倍首相より発せられた。

安倍首相、アキノ比大統領と会談−経済交流一段と強化（2015/6/5）

発表した共同声明では両国関係を「戦略的パートナーシップ」と位置付け、経済交流などを一段と強化することを表明した。

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。