国土交通省が21日発表した2013年地価公示(1月1日地点)によると、3大都市圏の商業地、住宅地の地価は5年連続の下落ながら、下落率は前年比で1%を切った。... 国交省は今回...

この事故を受ける形で国土交通省は1月、大型バスに衝突被害軽減ブレーキの義務付けを発表した。... こうした調査結果も背景に国交省は、車両総重量12トンを超える大型バスを対象に新型車は14年11月1日以...

環境省と国土交通省は14日、新長期規制に適合したディーゼル重量車で、尿素SCRシステムを搭載した車両から窒素酸化物(NOX)が大幅に規制値を超えて排出された問題に対し、原因究明と今後の...

【国交省、立ち会い】 国土交通省は13日、運航が停止している米ボーイングの中型旅客機「787」について、米連邦航空局(FAA)が許可した飛行試験などに立ち会う方針を明...

国土交通省が2月末に発表した13年1月の住宅着工戸数は、前年同月比5%増の6万9289戸と5カ月連続で増加するなど、電線業界にとって「追い風に変わりつつある」(同)としている。...

国交省が13年度当初予算案に盛り込んだ「被災地域中小造船業復興支援事業」に申請する計画だ。... それだけに国交省東北地方運輸局海事振興部の佐々木雄司船舶産業審議官も造船団地構想について「気仙沼は漁業...

経済産業省は6日、経産省と国土交通省に分かれている風力発電の強度審査の一本化を審議する有識者会議を開き、原則として経産省所管の電気事業法に一本化する報告書案をまとめた。... 風力発電は電気事業法と、...

米ボーイングの中型旅客機「787」が1月、米ボストン・ローガン国際空港や高松空港で起こしたバッテリートラブルで、ボーイングが国土交通省に提示した対策案には、バッテリー内部の発熱を防ぐなどの3重の防止策...

JFEエンジニアリング(東京都千代田区、岸本純幸社長、03・6212・0800)は21日、国土交通省東北地方整備局からハイブリッドケーソン(鋼材と鉄筋コンクリートを組み合わせた...

国土交通省は19日、1―2人乗りの超小型車の普及に向けたモニター調査を横浜市の多摩田園都市地域で始めた。... 同日開いた発表会では国交省の星明彦自動車局環境政策課自動車使用適正化対策官は「超小型車の...

CM方式は国交省の支援で宮城県東松島市が区画整理事業などで試行してきた。... 国交省などによれば、被災自治体は公共工事の増加に対応するために技術系職員の確保に努めているものの、十分ではないのが実情。...

国土交通省は日本の下水道技術の輸出を支援するため、ブルガリア政府との対話を積極化している。... こうした2国間対話は積水化学工業が国交省の調査業務を活用したのがきっかけ。... 積水化学が国交省と連...

経済産業省と国土交通省は風力発電設備の強度審査を一本化する。... 現在主流である高さ60メートル以上の風力発電設備の構造強度審査については、標準的な設備の場合、経済産業省所管の全国の産業保安監督部に...

国土交通省が6日公表した2012年9月の不動産価格指数(住宅)速報値は、全国の住宅総合で前年同月比3・1%減の94・1(2008年度平均を100)だった。

【緩やかに増加】 新設住宅着工戸数の動きをみてみると、国土交通省が1月末に発表した前年12月の住宅着工戸数は、前年同月比10・0%増の7万5944戸と4カ月連続で増加した。....

国土交通省は5日、南海トラフ巨大地震を想定した広域防災訓練を7日に実施すると発表した。... 東京の国交省内に置かれた対策本部の会議に被災状況を中継で報告する。

国交省は全国での導入に向け、近く出先機関の地方整備局に通知し、地方自治体にも周知する。 国交省によると、国内建設投資が過去20年で半減した影響もあり、技術を持った職人は20%...

本書はその一つだが、国土交通省という中央官庁の幹部職員の肉声が数多く示されているのがユニーク。... 住宅、道路、港湾をはじめ社会インフラの行政を担う国土交通省が「その時、どう動いたか」を網羅した記録...

トヨタ自動車は30日、エアバッグ制御装置に不具合があるとして、乗用車「ヴォルツ」で6101台(2002年5月―04年3月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に...

【略歴】西脇隆俊氏(にしわき・たかとし)東大法卒、79年建設省(現国土交通省)入省。国交省官房審議官(国土計画局担当)、道路局次長を経て10年総括審議官...