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東芝、CO2を化学品原料に 22年度めど技術確立（2019/5/10 電機・電子部品・情報・通信２）

30年に10万キロワットシステムが普及した場合の想定として、石炭由来のメタノール製造と比べ年間107万トンのCO2削減効果を見込む。

三菱ケミ、アクリルアマイド値上げ（2019/5/9 素材・医療・ヘルスケア）

三菱ケミカルは紙などへの添加剤や石炭採掘現場などで使われるアクリルアマイド50%水溶液を値上げした。

新役員/三菱重工業(下)シニアフェロー・渥美正博氏ほか（2019/5/9 機械・ロボット・航空機１）

シニアフェローマーケティング&イノベーション本部副本部長古屋孝明氏【横顔】火力発電の輸出や石炭ガス化複合発電(IGCC)の開発に携わった。

政府、「脱炭素」へ長期戦略案表現曖昧で「分かりづらく」（2019/5/6 総合２）

石炭火力発電の表現も分かりづらい。政府案には「非効率な石炭火力発電からのフェードアウト」と書かれ、さらにフェードアウトには注釈で「クリーンなガス利用へのシフト」などと説明があり、石炭から天然ガスへの転...

トクヤマの通期見通し、売上高最高アジアで化成品好調（2019/4/29 素材・医療・ヘルスケア）

営業利益は石炭や国産ナフサの価格上昇が響き、同14・6%減の352億円だった。

北陸電が長期計画電源低コスト化・志賀原発の早期再稼働目標（2019/4/26 建設・生活・環境・エネルギー）

電源の低コスト、低炭素化を推進し、18年度より再生エネルギー発電の年間電力量を20億キロワット時増、石炭消費量を10%削減などを目指す。

1―3月の地域経済産業調査景況判断、19期ぶり下方修正（2019/4/26 中小企業・地域経済２）

化学、石油・石炭、パルプ・紙加工、汎用・生産用機械の増産、新規受注増で設備投資は持ち直し。

大阪のH形鋼、横ばいボルト問題解決が課題（2019/4/26 商品市況）

ただ、高炉は鉄鉱石や石炭などの材料価格が上昇、電炉は電極などの副資材価格が高騰傾向にある。

大ガス、山口・宇部の石炭火力事業から撤退（2019/4/25 総合３）

従来の石炭火力は二酸化炭素(CO2)排出量が多いとして欧米で批判されており、将来投資リスクになると判断した。 ... 一つは、現行の超々臨界圧石炭火力発電(U...

株式相場/小幅続伸（2019/4/24 金融）

業種別株価指数(33業種)は、鉱業、石油・石炭製品、陸運業、精密機器などが上昇した。

中部電、石炭ボイラ亀裂抑制バーナーパターン適正化（2019/4/23 建設・生活・環境・エネルギー１）

【名古屋】中部電力は石炭火力発電所のボイラの亀裂抑制技術を確立した。石炭の種類やバーナーパターンを適正化することで、ボイラ底部の蒸発管表面の円周方向の多数亀裂(ファイヤークラック)を抑...

インタビュー/JERA社長・小野田聡氏 LNG調達、世界最大維持（2019/4/23 建設・生活・環境・エネルギー１）

両社の出身者が、JERAの社員として同じ気持ちで進める雰囲気を作る」 ―石炭火力発電所は環境への負荷が大きいですが、方針は。「石炭火力への逆風はあるが、第5次エネ...

企業研究/日立建機(5)日立製作所とダンプ技術磨く（2019/4/23 機械・ロボット・航空機２）

日立建機は18年夏に豪州の石炭生産・販売の最大手であるホワイトヘイブンとAHSの導入で合意。

JBIC、ベトナムに1340億円融資石炭火力発電支援（2019/4/22 総合２）

国際協力銀行(JBIC)は住友商事が出資するベトナム法人バンフォンパワーとの間で、同国バンフォン1石炭火力発電事業を対象、融資金額約11億9900万ドル(約1340億円、JBI...

経営ひと言/東京ガス・内田高史社長「価格変動に対応」（2019/4/19 商品市況）

英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと結んだ液化天然ガス(LNG)の調達契約は、価格体系が石炭価格と連動する。

2月の鉱工業生産、関東・近畿・九州で4カ月ぶり上昇（2019/4/19 中小企業・地域経済２）

普通鋼鋼材の生産が低下した鉄鋼・非鉄金属工業や化学・石油石炭製品工業など6業種で低下した。

石炭ガス化燃料電池複合発電、NEDOなどが世界初実証（2019/4/18 総合３）

中国電力大崎発電所(同)で実証中の、CO2排出を抑えた石炭火力発電の第3段階で、2021年度後半から22年度に実証試験を始める。石炭ガス化複合発電(IGCC)に燃料電池...

株式相場/4日続伸（2019/4/17 金融）

業種別株価指数(33業種)は情報・通信業、その他金融業、建設業の上昇が目立ち下落はパルプ・紙、鉱業、石油・石炭製品など。

私の流儀/大阪ウェルディング工業会長・魚谷禮保(1) （2019/4/16 中小企業・地域経済２）

以降、本屋や新聞配達、石炭売り、印刷会社などいろんな仕事を転々としながら夜間高校に通い、戦後社会の激動の中で生き方を模索していた。

三井物産、中国で分散型太陽光発電 3案件参画（2019/4/12 国際）

今回の3案件の運営初年度の想定発電量は約1400万キロワット時で、中国の一般的な石炭火力発電と比較した場合、二酸化炭素排出量を年間で約9万トン削減できる見込みとしている。

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