ソニーの中鉢良治副会長は日中経済協会の訪中団に参加し、中国の経済・産業政策を担う商務部に、ITセキュリティー製品の強制認証問題について質問。... 中国の国家発展改革委員会は7日、新日本製鉄の三村会長...

主要国の経済政策全般に拙速感が否めない。... 国内を見れば、公共投資の削減を急ぐ民主党の政策もマイナスに働くだろう。... 新政権の中小企業政策もあまり大きな効果は期待できないだろう。

求められているのは成長戦略と一体となった対策づくりへと政策の軸足を抜本的に転換することだ。 ... 業績回復が遅れればこれらの雇用に手をつけざるを得なくなり、政策効果による下支えでは追いつかな...

【北京=安久井建市】日本経団連の御手洗冨士夫会長と中国の温家宝首相は9日会談し、金融・経済危機からの脱出を確実にするために、日本と中国の政策協調・民間ベースでの協力を一段と強化することが必要で...

1980年代のバブル発生とその崩壊、続くデフレ状況下の日本経済を分析した研究書を、内閣府が下旬から順次出版する。... この研究書「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策研究」は同府経済社会総...

温首相は経済情勢について厳しい認識を示しつつ「これからもマクロ経済政策の方向性を堅持する」と政策継続を表明。... 御手洗会長と三村明夫日中経済協会団長(新日本製鉄会長)、温首相の3人...

会員アンケートを踏まえたもので、経済危機対策や研究開発・投資減税など経済成長戦略を中心に計16項目で構成。政策の早期実行を求める一方、乏しいマクロ経済政策に対して不安を表明した。... 力点を置くべき...

同委員会の朱副主任は「中国経済の回復は、4兆元(約55兆円)の経済対策による押し上げによるものだが、その効果は弱くなる。今後もマクロ経済政策は続けていく」と述べ、現行の財政・金融政策を...

日中経済協会(張富士夫会長=トヨタ自動車会長)が中国・北京などに派遣する訪中団が6日、出発した。... 経済政策や産業政策、中小企業政策などについて意見交換し、日本と中国におけ...

【横浜】横浜市の林文子市長は3日、日刊工業新聞社の取材に応じ、今後の経済政策について「市内中小企業が持つ技術を掘り起こし、さまざまな方法で活性化を図る」とし、既存の産業に対して早急に支援していくのが先...

しかし政策面では「誤りはなかった」と強気な声が目立った。... 林芳正経済財政担当相は「不満を(国民と)同じ目線に立って聞き、政策につくっていくというところが足りなかった」と反省。経済...

【関西経済同友会・山中諄代表幹事/経済成長戦略明確に】 民主党政権に国家ビジョンの明確化と地域主権・道州制の導入、当面の景気対策実施と将来の経済成長戦略の明確化、現実的な外交・安全保...

経済財政諮問会議も、小泉純一郎政権時代には官邸主導による政策決定に貢献した。... 【無駄遣い見直し】 政権交代に伴う政策転換が、日本経済に与える影響はどうか。... 野村証券金融経済研究所で...

日本経団連など経済3団体は31日、民主党への政権交代を受けて相次いで緊急会見を開き、政権移行と2010年度の予算編成を迅速に進めるよう見解を示した。... 経済界は「政策変更により、回復の兆しが見え始...

訪中団団長になった三村明夫新日本製鉄会長は「この1年の経済環境の変化はすさまじいものがあった。... 中国に関する経済界の関心は高く、中国経済を肌で感じる良い機会だ」と述べた。 ... 経済政...

日中経済協会が9月6日から12日まで中国・北京市などに派遣する訪中ミッションに、同協会の張富士夫会長(トヨタ自動車会長)が団長を辞退し、欠席することが明らかになった。... 経済政策や...

同四半期のGDPは、経済対策の効果などで5四半期ぶりのプラス成長となったものの、米国向け輸出は回復の動きが鈍く、政策効果も一巡するといった見方が大勢だ。... 大和総研では「中国経済の構造変化が進行し...

インドは1947年の独立以来、国内産業保護を中心とした社会主義的経済政策を基本としていたが、91年の通貨危機を契機として、経済自由化政策を方向転換し、それ以降、堅調な経済発展を遂げている。... 一方...

第45回衆議院総選挙が18日に公示されたのを受け、経済界は相次ぎコメントを発表、30日の投開票日までに政策論争を一段と深めてもらいたい考えを示した。... また関西経済同友会の中野健二郎代表幹事は、「...

中でも気にかけるのは経済政策。... 中長期の経済成長戦略では政策が異なる。... 経済政策に関して、経済界はどちらかというと自民党寄りだ。