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ものづくり補助金1次採択、55%増9518件来月2次公募（2018/6/29 総合１）

7月中旬には2次公募を予定しており、採択数はさらに拡大する。... 18年度1次公募の申請者は前年度比11%増の1万7275件。... 1次公募で不採択になっても申請内容を改善すれば、2次公募...

経営ひと言/プロパティデータバンク・板谷敏正社長「飛躍を誓う」（2018/6/29 建設・エネルギー・生活２）

2000年に清水建設の社内事業家公募制度を活用して起業。

大商、ロボット事業者と連携中小の導入支援へ（2018/6/27 中小企業・地域経済２）

経済産業省が「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の2次(6月20日―8月3日)、3次(8月中旬―10月上旬予定)公募を進めており、...

品質管理学会、AI・IoT研究拡充 10月に2部会本格稼働（2018/6/22 科学技術・大学）

8月末にフォーラムを開いて新設部会の活動計画を公表し、9月から部会員の公募を始める。

日立造船、繊維濾過装置中国の環境技術に採択（2018/6/21 素材・ヘルスケア・環境）

日本の環境省に相当する機関である中国生態環境部の同センターが、世界の優れた環境技術を中国で普及させる目的で水や大気など幅広い環境分野の技術を公募。

明治安田厚生事業団、健康科学研究助成（2018/6/20 科学技術・大学）

明治安田厚生事業団は若手研究者による健康科学の研究を支援する助成金の公募を始めた。... 公募に関する詳細は、同事業団(03・3349・2828)へ。

「量子アニーリング」活用プロ、IPAが今秋始動 AIアプリ開発支援（2018/6/20 電機・電子部品・情報・通信２）

7月上旬までに公募を締め切り、ヒアリング審査を経て8月下旬に採択する。

深層断面/メルカリ、きょう上場世界の巨人たちに挑む（2018/6/19 深層断面）

主幹事の大和証券によると、公募株数に対する投資家の応募倍率は全体で約35倍。

メルカリ、きょう上場時価総額4000億円超（2018/6/19 金融）

主幹事である大和証券によれば、公募株数に対して投資家の応募倍率は「全体でおよそ35倍だった」という。IPOに伴う公募・売り出し株式で国内は約4割にとどまっており、海外からの引き合いも強かった。 ...

【電子版】米GMの自動運転部門、分離・上場など戦略的選択肢の検討開始（2018/6/18 特集・広告）

協議は非公開だとして匿名を条件に語った同関係者らによれば、GMは株式の公募・売り出しや別のトラッキングストックの上場、ないしはクルーズ部門のスピンオフ(分離・独立)といった可能性を検討...

農水省、食品分野のロボ導入支援費用2分の1補助（2018/6/15 ロボット）

6月中旬にも支援先の公募をはじめ、8月後半をめどに決定する。

重工・エンジ大手、RPA導入本格化生産性向上に貢献（2018/6/14 総合１）

今後も社内公募で対象案件を発掘。

金型技術振興財団、助成金の公募開始（2018/6/14 機械・ロボット・航空機２）

金型技術振興財団(千葉県茂原市、0475・27・3210)は金型・成形技術に関する助成事業の公募を始めた。

【電子版】JAXA、水星探査機の愛称は「みお」 10月打ち上げ（2018/6/12 特集・広告）

2月からの一般公募に応じた約6500件の中から選定した。

サイバーセキュリティ戦略、対策企業にインセンティブ政府が素案（2018/6/8 総合２）

パブリックコメント(意見公募)後、7月にも閣議決定する。

研究開発法人トップに聞く(13)日本医療研究開発機構理事長・末松誠氏（2018/6/7 科学技術・大学）

若手育成枠など、今後も英語での公募を増やしたい」「バイオ医薬品開発や認知症、難病の研究は人材の入れ替わりや若手の育成までを考えた長期的な支援が必要だ。

ものづくり補助金に落とし穴「納期遅れ」は対象外（2018/6/6 総合１）

経済産業省・中小企業庁は18年度の1次公募をすでに締め切り、今月下旬にも採択結果を発表する。 ... 1次公募では企業間データ活用型・一般型の事業完了期限は12月28日、小規模型では...

シャープ、公募増資2000億円負の遺産処理（2018/6/6 総合３）

シャープは5日、2000億円規模の公募増資を13日以降に実施すると発表した。

JR東、田町―品川駅間の新駅名を募集（2018/6/6 建設・エネルギー・生活１）

JR東日本は5日、山手線・京浜東北線の田町―品川駅間で2020年の開業を予定する新駅(東京都港区)の名称の公募を始めたと発表した。... JR東日本が駅名を公募するのは初めて。 ...

経営ひと言/野村キャピタル・パートナーズの前川雅彦社長「地域活性化」（2018/6/5 金融）

「野村グループ内から人材を公募したほか、今後1年程度をかけて外部からの採用も計画」しており、多様性を持たせる。

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