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神奈川・伊勢原市、小田急電鉄とまちづくり推進協定 “スマート新駅”建設（2023/3/10 東日本）

伊勢原市内の沿線に約15ヘクタールの土地を取得して総合車両所を新設・移転する。

JR東海、特急「ひだ」のヘッドマークデータ配布 NFT活用（2023/3/8 建設・生活・環境・エネルギー２）

「ひだ」の文字の中に合掌造りやさるぼぼなど沿線観光地・名物を描いた「ポップなデザイン」(鈴川さん)。

南海電鉄、農産物を貨客混載輸送関西大・JAと実証（2023/3/7 建設・生活・環境・エネルギー１）

沿線の農産物を難波駅で販売南海電気鉄道は関西大学、大阪南農業協同組合(JA大阪南)、紀北川上農業協同組合(JA紀北かわかみ)と共...

千葉都市モノレール沿線エリア、CFで新ブランド創出千葉銀など支援プロ立ち上げ（2023/3/7 東日本）

【千葉】千葉銀行はちばぎん商店(千葉市中央区)、千葉都市モノレール(同稲毛区)と、ちばぎん商店のクラウドファンディング(CF...

京都府、脱炭素技術生かしまちづくり向日市・JR西・京都銀と連携（2023/3/3 西日本）

向日市を中心としたJR京都線沿線で企業や人口の集積につなげるのが狙いで、脱炭素社会実現も目指す。

JR西日本、山陽新幹線の地震対策を全線に拡大（2023/3/2 建設・生活・環境・エネルギー１）

すでに沿線や海岸への地震計設置による早期地震検知対策は完了している。

西九州新幹線、累計利用者100万人突破（2023/3/1 建設・生活・環境・エネルギー２）

今後は沿線住民による日常利用と観光客による利用の促進により好調を維持する。

AI新時代/西武鉄道踏切内「人」検知で事故防止（2023/2/24 モノづくり）

西武鉄道沿線では現在、340カ所の踏切がある。

阪急電鉄、4月から駅構内に無料給水機設置拡大（2023/2/22 建設・生活・環境・エネルギー２）

2022年に沿線の中核市で自治体連携している大阪府吹田市と豊中市、兵庫県の西宮市と尼崎市にある計4駅で試験設置した時の利用実績やアンケートで有効性を把握した結果、設置が駅利用者へのサービス向上につなが...

JR西、名鉄とアプリ連携関西・中部の観光情報発信（2023/2/16 建設・生活・環境・エネルギー２）

連携によりウェスターで名鉄名古屋駅の情報や名鉄沿線の観光情報を得やすくした。... 交流人口の増加や沿線地域の活性化につなげる。

阪急阪神不、ASEAN強化インドネシアの高層ビル一部取得（2023/2/9 建設・生活・環境・エネルギー２）

日本の鉄道沿線で築いた事業モデルのエリアを拡大する一環で、ASEAN地域で積極的に事業展開する。

南海電鉄、サステナ債100億円発行省エネ車両や沿線開発資金に（2023/2/9 建設・生活・環境・エネルギー１）

環境負荷低減につながる車両や物流施設、沿線地域の社会課題解決を図る再開発プロジェクトの資金に充てる。

2023予算/東京・中央区、遠隔地電力契約で供給（2023/2/9 東日本）

交通整備では、東京都が公表した都心・臨海地下鉄新線構想の事業計画案を踏まえ、沿線開発などの検討を進めていく。

山陽線新型車両、名称「ウララ」に決定 JR西（2023/2/6 建設・生活・環境・エネルギー）

岡山の桃、広島・福山のバラ、同・尾道の桜など沿線のピンクをシンボルカラーとし、太陽の恵みや穏やかさを暖色のグラデーションで表現した。

西武、駅ロッカーを物流ハブに注文商品受け取り、沿線で新インフラ実証（2023/2/2 建設・生活・環境・エネルギー１）

1日から西武鉄道沿線で実証を始め、2023年中に本格的に展開する。 ... 西武HDの展開するスマートロッカーを用いた物流ハブのサービス「BOPISTA...

展望2023/JR東海社長・金子慎氏沿線住民対象ビジネス開拓（2023/1/24 建設・生活・環境・エネルギー２）

鉄道利用者だけでなく、沿線住民をターゲットとしたビジネスに取り組む。

OKI・住商・東急、ローカル5G活用し線路敷地内の安全性向上実証（2023/1/19 総合３）

踏切の滞留監視では、OKIのAIエッジコンピューター「AE2100」と沿線に設置した低照度カメラで映像から自動検知し、運輸司令所や運転士にリアルタイムで通知する。

ジェイアール西日本フードサービスネット、スタバとライセンス契約（2023/1/19 建設・生活・環境・エネルギー２）

ジェイアール西日本フードサービスネット(大阪市淀川区、貴谷健史社長)は、スターバックスコーヒージャパン(東京都品川区)とライセンス契約を結び、JR西日本の駅構内や隣接す...

ローカル線再編、国の関与強化を交通政策審が中間まとめ案（2023/1/18 総合２）

国の関与を強化し、沿線自治体や鉄道事業者とバスへの転換など再編協議に入る仕組みを創設するよう求めたのが柱。

大阪メトロ、飲食店事業を拡充「駅外」にもカフェ・レストラン（2023/1/18 西日本）

駅や駅周辺で新たな価値提供を目指したサービスを展開し、沿線地域のにぎわいを創出する。

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