記事検索結果

出光、4800万株公募増資へ−昭シェル経営統合前進も、創業家は法的措置（2017/7/4 総合３）

「持ち株が希薄化される場合は法的措置を取る」と以前から主張していた。

対テロでサウジ・カタール団結を−米大統領（2017/7/4 総合２）

ホワイトハウスによると、トランプ氏は両国の対立に懸念を示すとともに「テロ打倒と地域の安定実現という目標達成には、地域諸国団結が不可欠」と主張し、事態の収束を促した。

東芝、「東芝メモリ」売却で米WD訴えに反論書−上級裁判所に提出（2017/7/4 総合３）

東芝メモリ売却は契約違反と主張するWDに、東芝は反論してきた。

主張/セメント産業と地域貢献−住友大阪セメント社長・関根福一（2017/7/3 パーソン）

揺るがぬ「地元と共存共栄」【ゆるキャラを応援】高知県須崎市のマスコットキャラクター「しんじょう君」をご存じだろうか。ニホンカワウソをモチーフ...

深層断面/東芝×WD対立に新局面−”北風作戦”で反撃へ（2017/6/30 深層断面）

またWDはSD買収後「情報アクセスに係る契約を締結していない」(東芝)と主張。... 両社の対立については「国際仲裁裁判所と米カリフォルニア州上級裁判所により解決する」と主張した。&#...

「地方創生」に揺れる私大−都内23区定員抑制策、迫られる経営計画修正（2017/6/30 科学技術・大学）

【賠償請求も】新木室長は「文科省は『地方大の魅力を高め、地方に仕事を創ることが地方創生につながる』と説明してきた」と主張するものの、私大から反発の矢面に立たされている。 &...

【電子版】サイバー攻撃ウイルス、ウクライナ財務ソフトが原因かマイクロソフトが指... （2017/6/29 特集・広告）

ただ同社はフェイスブックへの投稿で、問題のソフトは「大手ウイルス対策会社」が入念に調べており、ウイルス拡散の責任は同社にないと主張。

深層断面/日欧EPAと産業界の反応（2017/6/29 深層断面）

関税が下がると国産パスタが割高になり「国内生産が成り立たなくなる」とパスタ業界は主張。... 日本は協定発効後5―7年での撤廃を求める一方で、EUは独フォルクスワーゲンなどの有力メーカーを抱えることか...

深層断面/タカタ破綻問われるガバナンス（2017/6/27 深層断面）

このため高田重久会長兼社長は「法的整理では、リコール部品の安定的供給が停止し、自動車業界全体にインパクトを与える」と主張。

【電子版】論説室から/消費税10%延期論、消費喚起ならむしろ増税が必須（2017/6/29 特集・広告）

(神崎正樹) (このコラムは執筆者個人の見解であり、日刊工業新聞社の主張と異なる場合があります)

産業春秋/東京の領土問題（2017/6/26 総合１）

1973年にゴミ処分場として埋め立てが始まり、東京都江東区と大田区が互いに「全島帰属」を主張する。

主張/人手不足、バブル期超え−慶応義塾大学商学部教授・樋口美雄（2017/6/26 パーソン）

「働く意欲」高める改革を 4月の有効求人倍率(季節調整値)が1・48倍に達し、バブル期である1990年7月(1・46倍)の水準を超えた。企業にとっては...

社説/17年中小春闘−賃金格差是正へ、中小に配慮を（2017/6/23 総合４）

連合はサプライチェーン全体が稼いだ利益をグループや下請けに還元するよう主張している。

米通商代表、農産物の一方的譲歩を要求日本市場開放に意欲（2017/6/23 総合２）

ただ、ライトハイザー氏は、日本の譲歩が「貿易赤字を減らす簡単な方法だ」と主張し、日米対話などを通じて圧力をかける構えを強調。

ダコタ・アクセス・パイプライン、夏まで送油続く（2017/6/23 建設・エネルギー・生活１）

米連邦地裁は先週、同パイプラインの環境影響調査をさらに行うべきだとしたインディアン先住民族スタンディングロック・スー族などの主張を認める判決を言い渡した。

東京・江東区と大田区、「五輪会場」帰属問題調停へ（2017/6/23 中小企業・地域経済２）

両区は同埋め立て地の全島について、それぞれ帰属を主張してきたが自主解決は困難との判断に至った。

深層断面/東芝再建、ようやく“入り口”−立ちはだかる3つの課題（2017/6/22 深層断面）

「東芝は法的手続きを無視しており、我々は自社の権利を主張し続ける」と声明を出した。

【電子版】アップル、違法性の証拠「山のようにある」と主張-クアルコムへの訴訟で（2017/6/21 特集・広告）

(ブルームバーグ)米アップルは裁判所への新たな届け出で、米クアルコムがあらゆる携帯機器を対象に高い特許使用料を絞り取ることを目的に、「違法なビジネスモデル」を運営している「山のような証...

伊でG7交通相会合−インフラ・自動運転など議論（2017/6/21 総合２）

日本はインフラがもたらす効果(ストック効果)や老朽化対策、資金調達の方策などを主張していく。

【電子版】論説室から/〝日本版海兵隊〟が来春発足（2017/6/22 特集・広告）

(根本英幸) (このコラムは執筆者個人の見解であり、日刊工業新聞社の主張と異なる場合があります)

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