記事検索結果

テルモ、ジカ熱対策などで米政府から助成金18億円（2016/6/28 ヘルスケア）

テルモの米子会社テルモBCT(コロラド州)が、病原体低減化システム「ミラソル=写真」の米国での治験について、米国保健福祉省から1740万ドル(約18億円)の助成...

宮崎県北部医療産振協議会、販路開拓の支援拡充−事前調査し商談の精度向上（2016/6/27 中小企業・地域経済）

東京・有明の東京ビッグサイトで7月開催の「国際モダンホスピタルショウ2016」のほか10月の「第43回国際福祉機器展H.C.R.2016」と「ホスペックスジャパン2016」に参...

国際金融市場を読む(111)EU経済統一、決壊の現実（2016/6/24 金融）

EU統一の経済的既得権を享受できない人々への福祉や分配、移民問題が争点となるだろう。

可能性広がる・グリーンインフラ(3)遊水地の活用−“多機能性”で地域活性化（2016/6/24 素材・ヘルスケア・環境）

麻機遊水地では、この豊かな自然を基盤に医療・福祉を中心とした地域づくりに貢献する活用が進められている。

ロボット発産業革命(36)変わるリハビリ医療の風景（2016/6/24 ロボット）

腰痛問題と産業といえばこれまで道路貨物輸送業が顕著であったが、近年の報告では社会福祉施設における腰痛が加速度的に増えている。

ICT世界の潮流PART4(2)eヘルスによる持続可能社会の構築(中) （2016/6/24 電機・電子部品・情報・通信２）

【大きな転換点】オランダは手厚い福祉サービスが提供される国のひとつであるが、増大する社会保障負担が財政を圧迫し、財政健全化のための大規模な歳出削減に取り組んでいる。2013年4月に...

ダイハツ工業、「ムーヴ」「キャスト」一部改良（2016/6/23 自動車）

軽福祉車「ムーヴフロントシートリフト」も一部改良した。

七十七銀など、宮城県と高齢者見守り協定（2016/6/22 中小企業・地域経済２）

地域の見守り活動を通じて地域福祉を向上させる狙い。

富士通SSL、オープンイノベーション加速−研究会“タマリバ”、共創の場を本社に新... （2016/6/22 電機・電子部品・情報・通信２）

同研究所は東京都渋谷区を拠点に、新しい福祉のあり方を発信している。

大分・宮崎・福岡、医療機器九州3県連携−参入支援、合同で商談会（2016/6/17 中小企業・地域経済２）

参加対象は九州で医療福祉機器関連産業への参入を目指す企業など。... 福岡県では「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」が取り組んでおり、九州全域ではHAMIQが産業化を支援している。...

厚労省幹部人事/官房長に樽見氏−社会・援護局長に定塚氏（2016/6/16 総合２）

13年社会・援護局障害保健福祉部長、14年官房長。

JQA、事業継続管理で保育事業にISO認証（2016/6/16 中小企業・地域経済１）

日本品質保証機構(JQA、東京都千代田区、小林憲明理事長、03・4560・9001)は、社会福祉法人和修会(大阪府守口市、塚本由美理事長)が行う保育事業について、事業継...

【熊本地震】オウケイウェイヴ、熊本県に情報共有システム無償提供− 被災対応を迅速... （2016/6/16 電機・電子部品・情報・通信２）

被災者の相談は住まいや医療、福祉など多岐にわたる。

私募債/療食サービス、事業資金に2億円（2016/6/16 モノづくり基盤・成長企業）

地域振興関連を中心に成長しており、医療機関や福祉施設などに治療用食品を提供。

栃木県、ロボとヘルスケア振興でテーマ別分科会 100社組織目指す（2016/6/15 中小企業・地域経済２）

分科会はフォーラムの傘下に置いて、ロボット分野では産業系用途と福祉・医療系用途、飛行ロボット(ドローン)に分類して研究開発などを進める。

日刊工業新聞社、熊本県に義援金522万円（2016/6/15 総合３）

受け取った熊本県健康福祉部の古閑陽一部長(写真左)は「全国の方々から多くの支援をいただいている。

未踏に挑む・キャステム(11)コロンビア工場完成-続く挑戦（2016/6/15 特集・広告）

その上で、医療機器や福祉機器の部品だけでなく、高級車や特殊車両の小ロットで加工が難しい部品製造も視野に入れている。

都中小公社多摩、IoT産学官勉強会創設−中小に適したシステム構築（2016/6/14 中小企業・地域経済１）

IPFで環境や健康福祉、危機管理といった成長分野ごとの勉強会を重ね、「各分野でIoTの知識が必要になることが分かってきた」(多摩支社)。

大分県、医療ロボ・機器一体支援で協議会（2016/6/14 中小企業・地域経済２）

ロボット、医療、介護、福祉機器関連産業を一体的に支援し、地場企業の製品開発や参入、取引拡大につなげる。

立つ動作で運動機能チェックタニタが簡易測定器（2016/6/14 ヘルスケア）

高齢者福祉施設や医療機関、運動教室などに年100台を販売する計画だ。

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