政府は16日、次世代ヘルスケア産業協議会の健康投資ワーキンググループ(WG)を開き、第2回健康経営銘柄の選定資料となる調査票を25日に発送することを決めた。また2016年度に企業や健康...

改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大。... また、メタボ健診や予防接種の履歴情報とマイナンバーを結び付けると、引っ越しや転職を...

ディスコが社員の健康増進を企業活動に取り入れる「健康経営」に動きだした。... (後藤信之) 【全社的な活動に】 ディスコは健康経営の一環として「健...

会議は「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」。... 省庁横断的な政府側窓口との位置づけで、自治体や企業、健康保険組合などが取り組む先進的な健康増進策を全国に普及し、医療費削減などにつなげる。&...

全国健康保険協会は中小企業の従業員が加入する健康保険(協会けんぽ)の2014年度決算見込みが3726億円の黒字だったと発表した。保険料収入が前年度比3・3%伸びたことなどにより...

経団連や日本商工会議所、日本医師会、健康保険組合連合会などは10日、「日本健康会議」を発足させ、2020年までに健康経営企業を500社以上とするなどの「健康なまち・職場づくり宣言2...

経団連や日本商工会議所、健康保険組合連合会、日本医師会などが10日、健康寿命を延ばし、医療費の伸びを抑える取り組みを広げる「日本健康会議」を立ち上げる。企業、健保組合などの保険者、医療従事者、地方自治...

みずほ情報総研(東京都千代田区、03・5281・7548)は健康保険組合や共済組合などの医療保険者に向け「データヘルス計画効果測定コンサルティングサービス」を始めた。医療保険者は、特定...

経団連や日本商工会議所、経済同友会、日本医師会、健康保険組合連合会などは23日、連携して健康増進を進める民間団体連合「日本健康会議」を7月10日に立ち上げると発表した。生活習慣病の重症化予防などで保険...

同大学によると、昨年12月、事務の職員1人が健康保険組合を装うメールを開き、所属部署のパソコンが不正プログラムに感染した。

健康保険組合のデータ活用支援に商機が生まれている。... 3月までに全ての健保組合が計画を策定した。... 「データヘルスは、健保組合などの保険者は加入者のレセプト(診療報酬明細書)と...

アイ・エム・エス・ジャパン(東京都港区、宇賀神史彦社長、03・5425・9000)は、健康保険組合向けのコンサルティング事業を強化する。... さらに加入者や保健師が健康状態をタブレッ...

テルモは健康経営を推進するため、社員の疾病予防対策に力を入れる。... 健康保険組合の取り組みを治療から予防へとシフトし、より効果的に社員の健康増進を図る。... 検査負担が少ない乳房MRI検査は保険...

講演者は、産業医科大学の東敏昭学長、日立製作所の林剛司日立健康管理センタ長ら。産業保健分野のデジタルデータが、これからの企業や健康保険組合などの産業保健と健康管理にどう生かせるかを講演する。

連携の鍵としては、16年1月からスタートを予定しているマイナンバー制度に期待が高まるが、現状では、医療・介護・健康といったヘルスケア分野でのマイナンバー利用は、社会保障給付関係の事務処理にのみ限定利用...

生産性の向上、医療費と保険料の抑制といった経営者にとっての効果はもちろん、従業員から見ても、さまざまな健康増進メニューを気兼ねなく利用でき、ワークライフバランスの実現にもつながる。... 日本政策投資...

【保健師が常駐】 「健康経営銘柄に選ばれたが、当社の取り組みのどの部分が響いているのか細かくは分からないし、我々も健康だけをやっているわけではない」(アサヒビールの塩沢賢一常...

ドコモのモバイルやウエアラブル端末、健康データを管理するプラットフォームとルネサンスが展開するフィットネス施設やインストラクターなどとを連携。顧客の日常生活を把握し、運動や健康アドバイスを行うサービス...

【予防と早期診断】 国民皆保険を前提にする日本において、企業は医療費の増大と無関係ではいられない。大企業の従業員やその家族の加入する健康保険組合や、自前の健保組合を設立していない中小...

日立システムズと産業医科大学ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合(北九州市八幡西区)、YOSS(札幌市中央区)は協業し、健康保険組合や企業向けに、従業員などの健康...