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機関投資家、総会出席可能に新生銀が定款一部変更（2018/6/21 金融）

新生銀行は20日、東京都内で定時株主総会を開き、定款の一部変更、工藤英之社長ら取締役7人の選任、役員報酬制度の見直しなど、会社提出の5議案を原案通り可決した。

産業の進展に重要な役割担う粉体技術（2018/6/20 特集・広告）

規格委員会では17年度から継続する二つのJIS原案作成委員会に加え、新たに二つの委員会を発足させる。

産業春秋/消費税率引き上げ問題（2018/6/13 総合１）

「経済財政運営と改革に関する基本方針」いわゆる『骨太の方針』の原案が公表された。... 今回の原案で特筆すべきは『消費税』という言葉の登場回数の多さ。

軽減税制準備ノススメ(上)対応遅れ、取引に影響も（2018/6/13 総合２）

政府は消費税率引き上げを経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)原案に明記。

軽減税率、電話窓口10倍50人体制国税庁、問い合わせ急増に備え（2018/6/12 総合２）

政府は消費税率引き上げについて、6月初めにまとめた経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)原案に明記した。

政府、骨太の方針原案提示外国人材受け入れ促進（2018/6/6 総合２）

政府は5日、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案をまとめ、経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)に示した。原案には財政健全化に向け、2025年度に国...

政府、財政健全化、PB黒字化 5年先送り（2018/5/21 総合１）

自民、公明の両党が新たな計画への提言原案に、具体的な数値を明記しなかったという。

横浜市、交流人口増で経済成長へ 4カ年中計素案（2018/5/10 中小企業・地域経済２）

9月頃の原案策定を予定している。

エネルギー基本計画の骨子案、脱炭素社会の実現を強く意識（2018/4/30 総合２）

5月にも原案をとりまとめ、6―7月の閣議決定を目指す。

全固体リチウム電池、日本主導で試験法の国際標準策定（2018/4/11 総合１）

2022年度をめどに国際規格・基準への反映を想定した全固体LIBの試験評価法の原案をつくる。

SDGsとビジネス・企業成長の羅針盤(16)帝人課長・部長が創出の要（2018/4/10 素材・ヘルスケア・環境）

15年、原案だったSDGsを参考に重要課題を整理した。

米中貿易摩擦、日本への“飛び火”避けられず（2018/4/6 総合２）

米通商代表部(USTR)が航空宇宙、情報通信、産業ロボットなどハイテク製品を中心に約1300品目を対象に25%の関税を課す貿易制裁の原案を公表。

【電子版】中国政府、106品目で報復措置大豆や航空機に25%関税（2018/4/4 特集・広告）

米政権は3日、通商法301条に基づき高関税を課す品目の原案を公表。

対中制裁1300品目ハイテク中心に5.3兆円米政府が原案（2018/4/5 総合２）

【ワシントン、北京=時事】米通商代表部(USTR)は3日、通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象となる品目の原案を公表した。

【電子版】米、対中制裁1300品目ハイテク中心に5.3兆円政府が原案リスト公... （2018/4/4 特集・広告）

【ワシントン、北京時事】米通商代表部(USTR)は3日、通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象となる品目の原案を公表した。

米政権幹部、「報復合戦」否定対中制裁、強硬姿勢は崩さず（2018/4/4 総合２）

米国はさらに、知財権侵害に対抗するため中国製品に高関税を課す制裁の原案を週内に公表する見通し。

製造ITデータの品質保証、日本発ISO規格を発行へ（2018/2/28 総合２）

ISOの国際規格原案(DIS)投票で日本の提案が反対ゼロで承認されたため、規格化の見通しが立った。

日本取引所自主規制法人、上場企業の不正を予防する新指針の原案発表（2018/2/22 総合３）

日本取引所自主規制法人は21日、上場企業の不正を予防するため新たな指針の原案を発表した。

経産省、自動車事故の重症度推定アルゴリズム標準化へ（2018/2/1 総合２）

18年度中にJIS規格の原案を作成する構えだ。

2018予算/都、新規事業が最多407件事業承継・雇用に重点（2018/1/29 中小企業・地域経済）

東京都は一般会計予算規模が前年度比1・3%増の7兆460億円、特別会計と公営企業会計を合わせた総額が同10・6%増の14兆4440億円となる2018年度予算原案を公表した。

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