みずほ情報総研などで構成する「移動者向け災害情報提供協議会」は8日、津波などの災害時に現在地に応じた避難情報を、カーナビゲーションなどを通じて旅行者向けに提供する実証実験を15―19日に静岡市で実施す...

「県地域防災計画」を見直し、災害発生の恐れがある場合には発生前に「災害警戒本部」を設けることや同本部の設置基準を災害種別に明記した。... また情報面では市町村からの情報収集を統括部情報班が一元的に対...

非常時や災害発生時に停電しても、情報を発信できる。... 電子ペーパーは自然エネルギーによる発電のみで情報の切り替え表示できる。 実験はDNPが所有するDNP五反田ビル(東京...

信州大学、防災科学技術研究所、山梨県富士山科学研究所などの33人で地形変化と噴出物、火山活動、火山灰・ガス、災害情報発信などについて調査する。一斉応募の通常の科研費とは別に、災害など緊急ニーズに対応す...

大日本印刷(DNP)は日本ユニシス、パイオニアVC(東京都目黒区)と共同し、災害時に必要な情報を収集・配信する「緊急対応システム」の提供を始めた。DNPのデジタルサイネ...

早稲田大学の可部明克教授は、飛行ロボットとスマートフォンを使った災害情報収集システムを開発した。... 画像をスマートフォンに送り、アプリケーションで位置情報を算出、公的な防災ネットワークに情報提供す...

公共団体や市町村が導入する「全国瞬時警報システム(J―アラート)」から配信される災害情報を、ホームページに自動表示できる。スマートフォンや携帯電話、タブレット端末(携帯型情報端...

新たに整備するのは本庁舎と重要拠点・避難所間を結ぶ光ファイバー回線のバックアップとなる屋外無線LANシステムや、7カ所の防災情報ステーションをはじめとする33カ所の避難所などの無線LAN環境。 ...

パナソニックは防災行政無線などと連動した身近な防災・災害情報や、日々の行政、防犯、地域情報をテレビに自動表示(写真)し、音声放送できる「防災情報連携プッシュ型パーソナルサイネージシステ...

通常放送を聴いていたり、電源がオフの状態でも信号を受信すると即時に災害情報に切り替わり、ユーザーに発信する。... 受注を始めるラジオは緊急信号を受信すると警報音、ランプの点灯、液晶画面に情報を表示す...

ロボカーはその情報をもとに指定されたルートを走行。... 競技に参加する熊本高等専門学校の入江博樹教授は衛星利用によるロボコンテストについて「準天頂衛星の災害サービスを知ってもらう好機にもなる」として...

気象や災害情報を端末に通知(プッシュ通知)する。安否情報の検索サイト「J―anpi〜安否情報まとめて検索〜」と連携し、自らの安否情報を同サイトのほか、ソーシャル・ネットワーキング・サー...

同大が推進する「情報システムBCPプロジェクト」の一環。... 万一の災害時でも、学生・教職員の安否確認や近隣地域住民に向けた災害情報発信に関するホームページが利用可能。 常三島キャ...

日本ユニシスは、災害時の情報を市役所職員間で共有する「災害情報通信ネットワークシステム」の構築を神奈川・横須賀市から受注した。... 市役所内での災害情報共有が、より強固になった。... 日本ユニシス...

データ伝送として各種用途に利用される920メガヘルツ帯無線システムで音声伝送にも適応するネットワークシステムを構築し、住民向け災害情報などの伝達方法の多様化を図る。

国土交通省は地理空間情報(G空間情報)を活用した地域活性化や防災対策のモデル事業について、名古屋大学などによる「2020年東京五輪に向けたG空間シェアリングモビリティによる都心活性化プ...

災害のリスク対応も正面から取り組まねばならない課題だ。東京直下型地震などの非常時を想定した場合、金融への影響回避や災害情報発信など、首都機能のバックアップを果たせるのは関西しかない。 ...

情報通信技術(ICT)と公共データや民間データを一元化した「ビッグデータ」を提起。... 運用にあたってはデータマーケットと情報流通プラットフォーム(PF)構築が不可欠...

多くの日系企業が被害に遭った11年のタイの大洪水など、自然災害による事業継続計画(BCP)の問題が顕在化してきているからだ。 ... 13年にインドネシアジャカルタ州...

清水建設は11日、災害時の初期対応に必要なすべての情報をウェブ上で一元管理できる災害時情報共有システム「BCP―Web」を開発し、首都直下地震に備えた事業継続計画(BCP)訓練で有効性...