記事検索結果

バイオマスエネ地域利用支援、NEDOが8件決定（2018/12/25 建設・エネルギー・生活）

高砂熱学工業は公共施設でバイオマス資源を利用する事業を検討する。

北ガス、北海道豊富町と連携協定地産エネ活用（2018/12/24 中小企業・地域経済）

当面はガス発電機を整備し、発電した電気を公共施設などで利用できるようにする。

12月の月例経済報告、景気判断「緩やかに回復」維持（2018/12/21 総合２）

国内の個別項目は公共投資を下方修正。... 12月の月例経済報告は公共投資に関し、前月の「底堅く推移している」から「このところ弱含んでいる」に下方修正した。... 公共工事出来高に微減が続いている状況...

名古屋市、駅前再整備案と「SRT」構想発表（2018/12/21 総合３）

【名古屋】名古屋市は2027年のリニア中央新幹線の開業に向けて名古屋駅周辺の再整備案の中間とりまとめと新たな路面公共交通システム「SRT」の構想を示した。

ICT世界の潮流PART6(22)ブロックチェーンと分散自律型社会(下) （2018/12/21 電機・電子部品・情報・通信）

例えば、国家・行政において、過去の裁判の判例を判断し調停するAIシステムを構想する場合には、厳密なルールの下、公共的な仕組みが設計されなければならない。... 新しい思想の情報基盤を生み出すため、自律...

AIで群衆の数推定キヤノンが新技術、誤差5%以内（2018/12/21 電機・電子部品・情報・通信）

群衆の人数が時系列でどの程度変化するかをリアルタイムで把握できるため、公共施設における警備の効率化やマーケティング用途で需要があると見込む。

原子力機構の“いま―これから”(44)原子力防災の高度化目指す（2018/12/21 科学技術・大学）

(金曜日に掲載) ◇安全研究・防災支援部門原子力緊急時支援・研修センター長田中忠夫原子力緊急時支援・研修センターは、災害対策基本法などに...

セブン銀、多文化共生で長野県と協定（2018/12/20 金融）

地方公共団体と同協定を結ぶのは10団体目。

産業春秋/自動運転中にしたいこと（2018/12/20 総合１）

それまでは公共交通機関と徒歩移動がメーンだったので、日常の交通手段に車を使うのは、かれこれ10年ぶりくらいになる。

LINE、LINEペイで後払いに対応（2018/12/20 電機・電子部品・情報・通信）

LINEペイの請求書支払いは、公共料金や通信販売などの請求所に印字されたバーコードをスマホで読み取って支払いする。

小田急、MaaSアプリ開発着手沿線の交通・生活サービス連携（2018/12/19 建設・エネルギー・生活２）

公共交通とシェアリングモビリティーの連携や情報提供に加えて、小田急グループの商業施設と連携した店舗情報や割引優待サービスの提供を視野に入れている。

粗鋼生産、来年度やや増加鉄連が見通し（2018/12/19 素材・ヘルスケア・環境）

19年度は公共投資の拡大に支えられる格好で土木関連の需要が伸び、建設業向け全体の需要も前年度をわずかに上回ると予想。

検証2018/災害時における鉄道の役割雪・地震・豪雨で運休（2018/12/19 建設・エネルギー・生活１）

災害時の対応を通じて、公共交通としての鉄道の役割も問われた一年だった。 ... 公共交通機関には、利用客を安全に目的地まで輸送する責任がある。

【電子版】米NY州、来年に嗜好用大麻合法化へクオモ知事が表明（2018/12/18 特集・広告）

約2億5000万~6億8000万ドル(約280億~760億円)の税収が見込まれ、同州は公共交通の整備などに充てる方針とみられる。

19年度予算案、大臣折衝始まる（2018/12/18 総合２）

自治体が行う公共事業の支援をめぐっては、18年度予算の社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金で計2兆円程度が計上されている。

カナダ大使、中国拘束の2人と面会（2018/12/18 総合２）

【ニューヨーク=時事】カナダ公共放送CBCなどは16日、カナダのマッカラム駐中国大使が中国で拘束されたカナダ人2人と面会したと報じた。

中部電、電柱活用した見守りサービス街頭や敷地内撮影（2018/12/18 建設・エネルギー・生活２）

従来の「街頭防犯サービス」は公共空間を録画し、事件発生時に映像をダウンロードする。

交通空白地でライドシェアマツダ、広島で実証（2018/12/17 自動車）

公共交通機関の空白地域で、NPO法人などが主体となり、家から近くのバス停までに限った移動サービスを行う。

ニュース拡大鏡/三井住友FG・住商、リース再編 SMFLに対等出資（2018/12/14 金融）

設備や建物をリースする既存事業をベースに、不動産や環境・エネルギー向けの事業投資や公共インフラのPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業を加速する考え。

大成建設、集成材と鋼管柱一体化の耐火柱公共建築物に適用（2018/12/14 建設・エネルギー・生活１）

木材による鋼管柱の補剛効果、耐火性、意匠性を備えた柱部材の公共建築物への適用は初めてという。

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