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岸田文雄首相は25日、首相官邸で開かれた男女共同参画会議で、東証プライム市場に上場する企業の女性役員比率を2025年までに19%以上とする目標を表明した。
同じく来賓の岸田文雄首相は2024年の春季労使交渉(春闘)を念頭に「今年を超える賃上げを強く呼びかけると同時に、定額減税によってデフレ完全脱却の移行期にある可処分所得を下支えしていく」...
財政健全化が遠のいた2024年度政府予算案を最後に、岸田文雄政権は財政規律にも配慮した経済財政運営を推進してもらいたい。 ... 27年度までの5年間で総額43兆円の巨費を投じる計画...
岸田文雄首相は22日、「歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算だ」と語った。
岸田文雄首相は「世界の政策競争に伍(ご)するものとなった」と自信を見せ「国内外から日本国内への投資に関心が集まっている。... フォーラムには岸田首相や関係閣僚のほか、財界や企業のトッ...
岸田文雄政権が掲げる「人への投資」や「異次元の少子化対策」のために講じる施策は、雇用保険の枠組みで実施されるものが少なくない。
岸田文雄首相は「成長著しいASEANと先端技術を有する日本が官民連携して双方の強みを生かしながら、GXや自動車など未来を担う産業をともに創出していくこと、また、そのための基盤となる人材の育成、フラッグ...
岸田文雄首相は17日の会見で「未来の経済社会を共創するパートナーとして共通の課題への解決策を見いだしていく」と述べ、日本が打ち出す具体的な「アクション」を発表。
財源確保を待たずに給付先行の議論を進めたところに岸田文雄政権の大きな問題がある。 ... 内閣支持率が低下する岸田政権は、少子化対策の財源としての消費増税を早々に封印した。
岸田文雄政権の看板政策である「デフレ脱却に向けた賃上げ」と社会保障分野の歳出改革をどう両立するのか、政策の整合性も問われる。
