記事検索結果

駅直結、駐輪場シェア埼玉高速鉄道、アイキューと沿線事業で連携（2018/10/5 中小企業・地域経済１）

今回の取り組みは公共交通機関への利便性を高めるとともに、違法駐輪や放置自転車の解消に役立つとみられる。

ニチコン、大容量の蓄電システム最大624キロワット時（2018/10/5 電機・電子部品・情報・通信１）

【京都】ニチコンは4日、蓄電池容量を大幅に拡充した公共・産業用蓄電システム(写真)を開発したと発表した。

ちょっと訪問/マエダ匠の技確立、一点もの貫く（2018/10/4 中小企業・地域経済１）

店舗、ホテル、展示場などの商業施設やオフィスビル、公共施設など多種多様な都市空間に製品が広く導入されている。

世界の「不快な食べ物」博物館、スウェーデンで来年1月まで開館（2018/10/4 総合４）

ドリアンの悪臭も使用済み靴下に例えられ、一部の国では公共交通機関への持ち込みが禁じられるほどだ。

大阪の線材2次製品横ばい、価格維持に努める（2018/10/4 商品市況）

一方、建設・土木関連需要は、新築住宅着工戸数や公共投資案件の減少などから低調だ。

次世代ビジネス・防災/昭和機器工業自家発電ポンプの水没防ぐ（2018/10/1 モノづくり）

公共施設や医療機関などの自家発電設備が浸水によって正常に作動しないケースが起きた。

国内貨物輸送0.3%増、生産・消費関連伸びる日通総研、今年度見通し（2018/9/27 建設・エネルギー・生活２）

災害からの復旧・復興需要を見込むが、大型公共土木工事や住宅投資の落ち込みを下押し要因に挙げている。

NEC、顔認証・行動検知システムアジア競技大会で提供（2018/9/27 電機・電子部品・情報・通信２）

同システムは日本政府からインドネシア政府に対する無償資金協力を活用し、大会のインフラ整備を担当したインドネシア公共事業・国民住宅省の支援を受けて構築した。

論説室から/国連でブロックチェーン技術活用の動き活発化（2018/9/27 特集・広告）

ブロックチェーン技術の具体的な利用分野としては、山本氏によると、パスポートなど公的な身分証明を持たない難民などに対する虹彩や顔認証技術を利用したID付与、20億人ともいわれる銀行口座を持たない人々の金...

環境省、2市で宅配ボックス設置実証（2018/9/26 素材・ヘルスケア・環境）

両市のスーパーマーケット、大学、公共施設などに15台ずつ設置し、利用状況を調べる実証を2019年2月下旬まで実施する。

帝人と前田建設、繊維補強木材の振動耐久性など検証東京・日野に実験施設（2018/9/26 素材・ヘルスケア・環境）

建設工事や実証実験を通じてAFRWのノウハウを蓄積し、20年ごろに低層の公共施設など一般建築物での実用化を目指す。

広角/IHI会長・斎藤保(上)地方創生に活路（2018/9/26 総合１）

公共インフラ分野ではいまだに地元での実績を重視した入札制度が採用されており、世界をリードする先端技術を持っていても、加点対象にならない。

ビックカメラ、産業用ドローン販売パッケージで約55万円安く（2018/9/26 機械・航空機１）

人手不足から、ドローンを公共工事現場の測量業務などに活用する機会が増えるとみており、「働き方改革の貢献を目指す」(ビックカメラ)という。 ...

物流改善の新潮流(77)フタハシ技研「不燃ベルト」で転倒防止（2018/9/26 モノづくり）

販売対象も民間企業だけでなく、公共関連も視野に入れる。

空港民営化、全国で加速コンセッション拡大、創意工夫で地域活性化（2018/9/25 総合３）

国土交通省は国が管理する19空港に原則、コンセッション(公共施設等運営権)を拡大する方針を打ち出し、地方自治体が管理する空港にも導入を推奨する。

DTS、建築CAD刷新居住空間プレゼン大規模物件対応（2018/9/24 電機・電子部品・情報・通信）

一戸建て住宅だけではなく、大型商業施設や公共施設のプレゼンにも対応できるようにした。

NTTデータと成田空港、ターミナルにナビアプリ移動サポート（2018/9/24 電機・電子部品・情報・通信）

公共交通機関や屋内施設を持つ企業へ同様のサービス展開を目指す。

日建連、新表彰制度を検討土木・海外も対象（2018/9/24 建設・エネルギー・生活）

土木分野は土木学会などの既存の表彰制度の仕組みを検証し、公共工事の発注者である国土交通省や有識者とも事前に協議して広く関係者の理解を得る。

著者登場/中里幸聖氏『変わる! 農業金融儲かる“企業化する農業”の仕組み』（2018/9/24 books）

企業調査第二部、経済調査部、経営戦略研究部、金融・公共コンサルティング部などを経て、11年金融調査部。

国交省、土地基本法見直し議論所有者不明地の発生抑える（2018/9/21 総合２）

不明地をめぐっては、最長10年間にわたり公園や広場といった公共の目的に利用できるようにする特別措置法が先の通常国会で成立。

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