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8月の産機受注、16%減3282億円（2014/10/10）

内需のうち製造業向けは同12・3%減、非製造業向けは同10・4%減、官公需向けは同21・8%減、代理店向けは同3・7%減。

8月の環境装置受注、16.2%減で6カ月ぶりマイナス−都市ゴミ処理装置落ち込み（2014/10/10）

全体の約8割を占めた官公需が、都市ゴミ処理装置の減少で同18・2%減の213億8400万円と落ち込んだのが響いた。

政府、中小の受注拡大支援−「需要創生法案」固める（2014/9/29）

官公需法や中小企業地域資源活用促進法など3法を一括改正し、政権の看板政策である地方創生と絡めて法案提出する。官公需法の改正は、事業実績の乏しさから受注機会が限られる創業10年未満の...

日本公庫、地方の成長予備軍発掘へ表彰制度を創設（2014/9/19）

政府調達によって中小・ベンチャー企業の参入促進を図るため、官公需法を見直す方針も掲げている。

7月の環境装置受注、33.6%増の532億5900万円（2014/9/11）

民需は前年同月を少し下回ったものの、事業系廃棄物処理装置が好調な官公需が同33・3%増の464億8200万円と全体を押し上げた。

7月の機械受注、3.5%増の7717億円−「一進一退」力強さ欠く（2014/9/11）

官公需は同9・3%増の3024億円、外需は前月に大幅増だった反動もあって同42・6%減の8169億円。

産機受注の7月、2.7倍8173億6000万円−産機工まとめ（2014/9/11）

内需のうち製造業向けは同13・9%減、非製造業向けは同67・0%増、官公需向けは同24・7%増、代理店向けは同3・8%減。

クローズアップ/地方創生、そろり始動−内閣改造で新たに担当相（2014/9/1）

【官公需法を改正】中小企業の受注機会拡大や販路開拓を後押しするため、官公需法の改正も検討する。政府は官公需のうち、中小企業への発注割合を2014年度は過去最高となる56・7%...

京都ビジネス/京都の企業、業績堅調−スマホ・産機など追い風（2014/8/26）

このほか、島津製作所は主力の計測器が、補正予算減少の影響を受けた官公需以外はほぼ好調。

2015概算要求/経産省、12%増の1兆3600億円−燃料電池普及に重点（2014/8/22）

官公需市場への中小・ベンチャー参入を促す仕組みづくり、中小企業と大学・公的研究機関の連携を促進するための施策、廃業や第二創業を後押しする施策などを盛り込む。

企業庁、中小向け官公需情報サイトを稼働−10月からメール配信も開始（2014/8/19）

政府は官公需のうち、中小企業への発注割合を2014年度は過去最高となる56・7%(契約ベース)とする方針を打ち出している。... 開発したシステム「官公需情報ポータルサイト」は...

7―9月の機械受注予測、2.9%増−回復鈍く「一進一退」（2014/8/15）

官公需は同14・2%減、外需も同28・3%減と大きく落ち込み、これらを合算した受注総額は同15・3%減の6兆6416億円と、3四半期ぶりに減少に転じると厳しく予測する。 ...

6月の産機受注、28%増の5133億円（2014/8/14）

内需のうち製造業向けは同2・9%増、非製造業向けは同19%減、官公需向けは同17・4%増、代理店向けは同6%減。

環境装置の6月受注、外需9倍−排煙脱硫装置伸びる（2014/8/13）

全体の7割以上を占める官公需が汚泥処理装置などが堅調で同19・8%増の388億4300万円と増えたほか、排煙脱硫装置が好調だった外需が同9・1倍の71億8000万円と大幅に伸びた。 &...

深層断面/2015概算要求の焦点−地方・中小に重点配分（2014/7/30）

政府は官公需市場へのベンチャー参入も促進する。各省が物品やサービスを発注する際に、中小企業全般の受注機会拡大に努めるように定めた官公需法を見直し、創業後間もないベンチャーからの調達を増やす。

全国官公需適格協が総会−「京都宣言」を採択（2014/7/24）

全国官公需適格組合協議会は京都で通常総会と官公需フォーラムを開いた。... フォーラムでは全国中小企業団体中央会の及川勝政策推進部長が「最近の官公需適格組合を取り巻く状況について」、京都大学大学院の岡...

三菱重工、10月に冷熱2子会社を統合（2014/7/22）

クサカベが開拓してきた学校向けなど官公需への販路を生かし、ヒートポンプやチラーなどを拡販する。

5月の産機受注、65%増の4463億円−産機工まとめ（2014/7/11）

内需のうち製造業向けは同21・5%減、非製造業向けは同40・2%増、官公需向けは同2・8倍、代理店向けは同6・8%増。

環境装置の5月受注、3.7倍（2014/7/11）

その結果、官公需が前年同月比4・2倍の955億4400万円となり、全体を押し上げた。

機械受注の5月、19.5%減（2014/7/11）

官公需は公共事業の前倒し執行の効果により、同22・4%増の3637億円と2カ月連続で増加。

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