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金融庁は6日、米国のサブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)問題を踏まえ、証券会社などの金融商品取引業者に対する総合監督指針を改正すると発表した。... また証券化商品を販売...

国土交通省は不動産投資・取引の情報化に向けて、物件を特定するID番号と標準的データコードの整備による電子データ交換(EDI)の普及に取り組む。... 証券化対象不動産については、鑑定評...

今回のG7では金融市場の安定化に向けた強いメッセージを打ち出すことへの期待が大きい。... 今回のサブプライム問題も、格付機関による証券化商品の格付け手法の甘さなどが引き起こしたものだとの認識が強まっ...

証券主要6社の4―12月業績、サブプライム直撃で4社当期減益（2008/2/1）

証券主要6社の07年度第3四半期(4―12月)が31日出そろった。... 各社は資産運用部門や海外事業の拡大などで収益の多様化を図っているものの、市場環境の悪化がまともに収益に表れた格...

大手行6グループの4―12月業績、4グループ損失5289億円（2008/2/1）

みずほフィナンシャルグループ(FG)は傘下のみずほ証券が保有する証券化商品が大幅に値下がりしたため、サブプライム絡みの損失は当初見込みの1700億円から3450億円に膨らんだ。

みずほFGのサブプライム損失、今3月期2千億―3千億円規模に（2008/1/31）

世界的な金融市場の混乱を受け、傘下のみずほ証券を中心に、保有する証券化商品が大幅に値下がりしているのが理由。サブプライムローン関連証券では、05年以降に組成された商品の値下がりが特に激しく、...

三井住友FG、サブプライム損失が4―12月期で990億円に（2008/1/30）

昨年11月の中間決算発表時に示した損失は870億円だったが、その後も金融市場の混乱が続き、保有する証券化商品の価格が下落したため、120億円を追加で損失処理した。

企業庁、07年度中小企業白書の骨子まとめる−5月にも公表（2008/1/30）

「中小企業動向」、「経済環境の変化と中小企業の生産性」、「地域中小企業の活性化」の3部で構成。... 第3部は、地域中小企業を活性化するための課題がテーマ。異業種や産学連携などのネットワークの強化、中...

金融庁、損保の「モノライン」を調査−サブプライム余波警戒（2008/1/22）

金融庁は損保各社の再保険引受総額のほか、サブプライム問題で影響が出ている証券化商品関連分の再保険契約額や支払い条件などを随時報告するよう要請。... 大手行については、すでに調査対象としている証券化商...

卓見異見/今年の日本経済−日本総合研究所副理事長・高橋進（2008/1/14）

二つ目は証券化バブルの崩壊である。世界の機関投資家のマネーが証券化市場に流れ込むことで米国の住宅ローン担保証券市場が拡大し、さらにその大半が債務担保証券として再証券化され投資の対象となってきた。しかし...

「着工が遅れれば遅れるほど建設材料費は上がり、土地の価格も上がるため、完全に二極化が始まる。... 仮にサブプライムローン問題で外資系企業が撤退することにでもなれば、オフィスビルもマンション市況同様、...

新春対談/TDK会長・澤部肇氏×日刊工業新聞社社長・千野俊猛（2008/1/4）

【世界情勢】千野米国のサブプライムローン問題は、貸した金額は分かっているのに証券化で信用創造した部分が大きな損失として広がりました。... しかも、材料や部品はノウハウがブラックボ...