記事検索結果

米上院、パウエルFRB議長を承認金融政策の正常化継続（2018/1/25 総合２）

就任宣誓を経て「パウエル体制」が発足する。

深層断面/“官製春闘”5年目「賃上げ3%」ハードル高く… （2018/1/24 深層断面）

第2次安倍政権の発足以降、円安などを追い風に企業業績が回復し、4年連続のベアが実現したが、伸びは鈍化している。

東建コーポ、東南アでマンション開発タイに現法（2018/1/24 建設・エネルギー・生活２）

同社は17年に東南アジアでの事業戦略をテーマにしたプロジェクトチームを発足。

【電子版】米政府閉鎖が解除へつなぎ予算、議会通過（2018/1/23 特集・広告）

ただ、トランプ政権の発足からちょうど1年目に約4年ぶりの政府閉鎖が起きたことで、トランプ氏の指導力不足が改めて露呈した形となった。

THE経営体制(37)三菱UFJフィナンシャル・グループ−デジタルは“天領” （2018/1/23 総合４）

「その変革の象徴」(同社幹部)として、「デジタルイノベーション推進部」を5月に改組して発足した「デジタル企画部」は、組織全体のデジタル化を推進する役割を担う。

ダイキョーニシカワ、東広島に新本社工場 125億円投じ、開発拠点など集約（2018/1/23 自動車）

同社は旧西川化成と旧ジー・ピー・ダイキョーのマツダ系サプライヤーが合併し、07年に発足。

ミネベアミツミ、高感度荷重センサー開発デジタル出力型、4月投入（2018/1/23 電機・電子部品・情報・通信２）

2017年に旧ミネベアと旧ミツミ電機が経営統合し発足したミネベアミツミは、今回の開発について、旧ミネベアの生産技術と旧ミツミ電機の半導体技術を活用した。

PMDA、「評価科学」推進の新組織 4月発足（2018/1/23 ヘルスケア）

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は4月をめどに新組織「レギュラトリーサイエンスセンター」を発足する。

【電子版】米政府機関、4年ぶり一部閉鎖へ与野党対立で予算失効(更新) （2018/1/20）

発足からちょうど1年の節目を迎えたトランプ政権の混乱ぶりを露呈。

ホーコス、新事業部を発足食品・医薬品向け製品開発を加速（2018/1/22 機械・ロボット・航空機２）

新事業部は福山北事業所(広島県福山市)にある産業用集塵装置などを手がける環境改善機器事業部から、まず営業部門が独立する形で発足した。

米商務省、中国製繊維に相殺関税適用（2018/1/19 総合２）

相殺関税、反ダンピング(不当廉売)関税に関する調査は17年1月の政権発足後、17日までに84件となり、前年同期比6割増加したとしている。

社説/トランプ政権1年−安保は強い絆、通商は不即不離で（2018/1/19 総合４）

トランプ米政権が発足して20日で満1年を迎える。

宇部興産、米に射出成形機の新工場大型油圧サーボ機拡販（2018/1/19 総合１）

トランプ政権発足以降、自動車をはじめ製造業の米国投資が活発になっている。

AIG損保、中小開拓−法人会・納税協会向け3倍（2018/1/19 金融）

AIG損害保険は都市圏に強い旧AIU損害保険と、地方にネットワークを持つ旧富士火災海上保険が合併、1月に新会社として発足した。

バインド・ギアコーポ、熊谷製作所を完全子会社化（2018/1/18 中小企業・地域経済１）

06年には経営破たんした同業者の事業を受け継ぎ、子会社のバインド・ギアフィッティングサービスを発足させている。

豊田織機と豊田通商、タイに地域統括販社−産業車両、需要取り込み（2018/1/18 機械・ロボット・航空機２）

東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)が発足し、メコン地域の物流拡大が見込めるため需要を取り込む。

展望2018/アルプス電気社長・栗山年弘氏「触覚デバイス、新市場に」（2018/1/18 電機・電子部品・情報・通信２）

車載事業の営業利益率は5%以上が目標だが、19年4月には子会社のアルパインと経営統合して『アルプスHD』を発足するため、将来は同事業の売上高を6000億円に、営業利益率を10%以上にで...

展望2018/野村HD・永井グループCEO、大和証券グループ本社・中田社長（2018/1/17 金融）

従来の兼務型は、12年の現体制発足時からの緊急体制的な面があったが、ある程度落ち着いてきた。

JXTGエネ、EV用炭素材を増強性能向上・生産能力3倍（2018/1/17 建設・エネルギー・生活１）

17年4月に機能材カンパニーを発足させ、素材事業を強化している。

日・ブルガリア、EPA早期発効で協力（2018/1/16 総合２）

両首脳は、ブルガリアに進出する日本企業や政府関係者でつくるビジネスフォーラムを発足させ、日本からの投資を促進することで合意。

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