15時45分、同本部を大畠章宏国交相を本部長とする緊急災害対策本部に格上げ。... 国交省は救援物資の海外調達を検討しているが、建材や仮設住宅についても早急に検討する段階に来ている。

日本建設業団体連合会(日建連)など建設業界3団体は16日、大畠章宏国土交通相に対して東日本大震災の建設業界による復旧支援に関連して、施工途上にある公共工事の一時中止や支援物資の費用負担...

「人命救助と被災者の救援救助の活動に全力を注ぐ」(大畠章宏国交相)とともに、現地への緊急支援物資の陸上輸送ルートを早期に確保するため、津波などで特に被災が激しい国道45号線など太平洋沿...

今回の地震は2007年に部品メーカーが被災して車生産が一時ストップした「新潟県中越沖地震とは比べものにならない」(国交省)。... 国交省幹部が“お手上げだ”と弱音をみせたとしても、そ...

ゼネコン出身で建設産業に造詣が深かった、馬淵澄夫前国交相の肝いりで検討が進み、「建築法体系勉強会」が今月立ち上がった。... 大畠章宏国交相は18日の会見でこう語気を荒らげた。... 【早くても13年...

大畠章宏国交相は「対策が十分進んでいない」として、指導を徹底する。 国交省は9日に第1回会合を開く「ホームドアの整備促進等に関する検討会」で、各鉄道事業者からホームドア整備計画や検討...

「国土交通省の11年度公共事業予算は(前任の)馬淵澄夫国交相が、がんばって下さったが最終的には削減。

国交省は今月7日示した建設産業再生の「基本方針」の中で、建設業法改正を含めた業界再編や廃業、転業支援の必要性に踏み込んだ。大畠国交相は「(国内需要が)ピークを越えたのは事実」としたが、...

これらを含めた8項目を菅首相より指示されている」 (米今真一郎) 【大畠章宏国交相/インフラ回収に予算配分】...

国交省は馬淵澄夫国交相の指示で建築基本法制定に向けた研究を進めており、この勉強会設置はその一環。... 国交省は建築法体系勉強会の取りまとめ時期を明示していないが馬淵国交相が「闇雲に(勉強会を...

業界再生はゼネコンでサラリーマン経験もある馬淵澄夫国交相の肝いり。... 参議院の問責決議で、次期菅改造内閣での続投に黄色信号がともる馬淵国交相。... 馬淵国交相が「大変難しい仕事」という通り、設立...

国交省が有識者などで組織する建設産業戦略会議(座長=大森文彦東洋大学法学部教授)での議論を通じてまとめた。... 建設業界の再生は、馬淵澄夫国交相が重要課題として推進している。

国交省はこの骨子を下敷きに3月末までに具体的なビジョンを策定、6月をめどに必要な法制度の整備や改正作業に移る方針。この会議は建設産業の改革を目指す、馬淵澄夫国交相の肝いりで2010年12月に設置した。...

11年度に地方自治体向け各省交付金の一部を「地域自主戦略交付金」として一括交付金化することにともない、国交省の社会資本整備総合交付金の一部が移行することを考慮しても同3・7%減となり目減りは鮮...

【高速鉄道/JR、米での受注に注力−外相も訪問】 東北新幹線に試乗したシュワルツェネッガー米カリフォルニア州知事(前列中央)を東京駅で出迎えた前原誠司国交相...

これを受け、国交事務次官を本部長に各局横断で議論を進め同省の情報管理体制を強化する。 馬淵澄夫国交相は会合の冒頭、事務次官以下の幹部を前に「尖閣問題における海保の情報流出、公的機関の情報管理の...

内閣府が11年度に創設する地方の一括交付金制度「地域自主戦略交付金」に移管される、国交省所管「社会資本整備総合交付金」の一部などを加えた比較でも同3・7%減の5兆3769億円と前年度実績に届か...

これは前原誠司前国土交通相(現外相)が、民主党が先の衆院選公約に掲げた4年計画の公共事業費削減を1年で前倒し達成した“成果”。... 9月の内閣改造で馬淵澄夫国土交通副大臣が国交相に就...

国土交通相の諮問機関である「交通政策審議会中央新幹線小委員会」は15日、JR東海が2027年開業を目指すリニア中央新幹線について、東京―名古屋を直線ルートで結ぶ「南アルプスルート」を適当とする中間報告...

ムダの削減と精査は必要で、馬淵澄夫国交相もインフラ特会解体と、その一般会計化は賛成の立場だ。... 馬淵国交相には、真に必要な公共事業の議論なしに予算圧縮を進めると、社会インフラの「維持管理すら不可能...