記事検索結果

安保土地法案、衆院を通過自衛隊基地など周辺で利用規制（2021/6/2 総合２）

ただ、同委は国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案も審議している。立憲などが内閣不信任決議案を提出すれば、日程はさらに窮屈になる。

首相、「第4波」突入否定（2021/4/6 総合２）

20年の通常国会で廃案となった国家公務員の定年を段階的に引き上げる国家公務員法改正案に関し、首相は「早期提出に向けて準備を進めている」と表明した。... 同法案に含まれる検察庁法改正案では、検察幹部の...

政府、大臣補佐官新設へ（2013/9/26）

政府は25日、公務員制度改革に関する与党ワーキングチームの会合で、各府省に「大臣補佐官」を新設する案を提示した。... 大臣補佐官の新設は、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とす...

幹部の省庁間交流人事定例化−仙谷官房長官（2010/7/23）

幹部人事の一元化を目指した国家公務員法改正案が、先の通常国会で廃案になったのを受けた措置。

「幹部人事の凍結解除」−政府、各府省定例人事へ方針（2010/6/17）

政府は当初、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置まで人事を基本的に認めない考えだったが、同日閉幕した通常国会で、人事局設置の根拠となる国家公務員法改正案が審議未了・廃案となったことを受...

産業春秋/国会閉幕（2010/6/17）

不慣れとはいえ、民主党の政権運営の稚拙さは目に余る▼当初は順調に審議が進み、2010年度予算案は戦後5番目の早さで成立。民主党マニフェストの目玉であった子ども手当法や高校授業料無償化法も2カ月ほどで成...

鳩山首相退陣、会期末迫る国会−重要法案成立難しく（2010/6/4）

衆院で審議中の「政治主導確立法案」、すでに衆院を通過した「国家公務員法改正案」は審議未了で廃案となる公算が大きく、やはり参院で審議中の「地球温暖化対策基本法案」や「郵政改革法案」の成立も微妙だ。...

政府は中央省庁の幹部人事を政治主導、内閣主導で実行できるようにするための国家公務員法改正案を決定した。... また政権内の事務次官廃止論議を踏まえ、改正案の付則に「事務次官など幹部職員の位置づけや役割...

仙谷担当相など、国家公務員法改正案で合意（2010/2/18）

仙谷由人国家戦略担当兼公務員制度改革担当相は17日、平野博文官房長官、原口一博総務相らと国家公務員法改正案について協議し、内容に関して合意した。... 国家公務員の給与を定める俸給表の見直しや、国家行...

公務員法改正案、閣議決定先送り（2010/2/15）

政府は、先週末を目指していた国家公務員法改正案の閣議決定を見送った。事務次官を局長級や部長級に降格できる規定に関して、人事権者の「乱用を防止する」(仙谷由人国家戦略担当兼公務員制度改革担当相&...

政府は国家公務員制度改革の柱となる国家公務員法改正案の概要をまとめた。... 国家公務員の天下りを監視するため設置する「民間人材登用・再就職適正化センター」には、実際に天下りに当たる行為があった場合に...