厚生労働省が28日発表した賃金引き上げ実態調査によると、2024年中に賃上げを実施・予定する企業のうち、労働組合がない企業でも平均賃上げ率が3・6%に上った。... 労働組合がある企業の平均賃...

中小、苦境下に賃上げ 全国中小企業団体中央会がまとめた2024年度中小企業労働事情実態調査によると、価格転嫁の実現が49・9%と横ばいにとどまり、うち価格転嫁率30%...

中小企業は深刻化する人手不足に対応するため賃上げを推進しているものの、大企業の賃上げ率や賃金水準に及ばず、厳しい人材争奪を余儀なくされているのが実情である。 連合がまとめた24年春季...

岸田首相の経済産業政策については、国内投資が100兆円を超えた点や、2024年春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高水準となる5・1%となったことなどを挙げ「日本経済に30年ぶりの潮目の変化を起こ...

賃上げと企業経営、双方の持続性が問われる状況にある。... 連合の調査では300人未満の中小組合の平均賃上げ率は4・45%に達したものの、従業員30人未満を対象とする厚生労働省の調査によると、...

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、24年度の最低賃金(時給)を全国平均で50円引き上げ、1054円とする「目安」を正式に決定した。1054円は23年度...

物価上昇率に賃上げ率が追い付き、個人消費の増加を起点にした経済好循環が、年末に向けて回り始めると期待される。... 中小企業による賃上げ後の給与支給は6月以降が多く、実質賃金にも段階的に反映される。連...

不十分な価格転嫁を背景に、大手企業との賃上げ率も格差が付いており、あらためて取引適正化の取り組みを強化したい。 ... 同11月の平均レートが1ドル=149円台、足元は同16...

2024年春闘の平均賃上げ率は5・17%と33年ぶりの高水準となり、5月の消費者物価指数は23年同月比2・5%上昇した。... 「物価上昇率がマイナスには戻らない、という点でデフレから...

中小企業の賃上げ率の公表について「関心が高い数字を出して、大手から中小・零細企業まで全体を俯瞰(ふかん)するのが大事」と話すのは、日本商工会議所会頭の小林健さん。&...

連合が公表した春闘の第6回回答速報によると、平均賃上げ率は5・08%と33年ぶりの高い伸びが示された。... まず、大幅な賃上げが2年続いたが、2025年度は伸び率が縮小する可能性が高いとみて...

また2024年度の中小企業(正社員)の平均賃上げ率が3・62%(加重平均)だったことに関し「前向きな感触をとらえている」と評価した。その上で大企業の賃上げ率には...

大企業と中小企業の平均賃上げ率の格差を縮め、男女間や地域間の格差も改善することで、賃上げの裾野を拡大することが求められる。... 連合がまとめた3日時点の回答集計によると、定期昇給(定昇...

2024年度の中小(正社員)の平均賃上げ率を3・62%(加重平均)と初めて算出。... 製造業と卸売業が8割を超え、全業種で5割以上が賃上げに取り組んだ。...

大企業の賃上げ率(定期昇給・ベースアップ含む)は前年比1・67ポイント増の5・58%と、1991年以来の5%超えとなった。... 大半を占める製造業の平均賃上げ率は5・...

4月の非農業雇用者数は前月比17・5万人増と事前予想の24万人増を大幅に下回り、同月の消費者物価指数は前年同月比3・4%上昇で前月の上昇率を下回った。... 連合によると、24年春季労使交渉&...

連合がまとめた24年春季労使交渉(春闘)の第4回集計によると、平均賃上げ率は5・2%の高水準に達し、組合員300人未満の中小労組も4・75%と比較可能な13年以降で最高...

ベアと定期昇給(定昇)を合わせた賃上げ率が「5%以上」だったのは大手企業が53・8%(23年度は26・1%)で中堅・中小企業は24・4%...

東京株式市場で日経平均株価が年初から急激に上昇した後、調整局面を迎えている。... 賃金については、物価上昇を上回る賃上げを前提に、実質賃金と消費の増加が焦点となる。3月の春季労使交渉(春闘&...

物価高を上回る賃上げが実現するか注目される24年春季労使交渉(春闘)は、大手企業で高水準の賃上げが相次ぎ、中小企業も現時点では好調な滑り出しを見せている。連合の最新集計では定期昇給&#...