社説／最低賃金が過去最高 中小の価格転嫁と収益強化急げ

２０２４年度の最低賃金の「目安」が金額・増加幅ともに過去最高となった。物価高を反映した増額で、非正規雇用者らの賃金が底上げされると評価したい。一方、労務費の価格転嫁が不十分な中小企業には重荷で、支払い能力がどこまで勘案されたのか、「金額ありき」でなかったのか懸念も残る。価格転嫁を適正に行い、中小企業の稼ぐ力も高めなければ、２５年度以降の賃上げが“息切れ”しかねないと留意する必要がある。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２５日、２４年度の最低賃金（時給）を全国平均で５０円引き上げ、１０５４円とする「目安」を正式に決定した。１０５４円は２３年度比で５％増となり、連合が集計した２４年春季労使交渉（春闘）の平均賃上げ率５・１％がほぼ反映された形だ。最低賃金は各都道府県の審議会が目安に基づいて８月中にも決定する。目安を上回る可能性もあり、期待したい。

岸田文雄首相は３０年代半ばまでに時給１５００円とする目標を掲げる。２４年度並みの増額を継続する必要があるが、中小企業の対応にも限界がある。経済産業省・中小企業庁の３月調査によると価格転嫁率は４６％と５割を下回り、全く転嫁できない企業が２割に及ぶ。政府は親企業の「買いたたき」を防ぐ下請法改正などを検討中だ。サプライチェーン（供給網）の利益を中小企業にも適正に配分し、賃上げの継続を促していきたい。

中小企業も事業再生などの自助努力が求められよう。政府の支援も活用し、収益基盤を強化できれば「金利のある世界」への備えになるほか、親企業との価格交渉力も高まるはずだ。

最低賃金の目安は、１都３県と愛知・大阪の大都市圏ブロックなど、全国を３ブロックに分けて決められた。２４年度の引き上げ幅はいずれも５０円で、地域格差の是正が一歩進んだ。ただ最も高い東京都が時給１１６３円、最も低い岩手県が９４３円と、なお格差がある。政府は地域の雇用と賃上げへの貢献度が高い「中堅企業」を財政・税制の両面で支援している。中堅企業が担う役割にも期待したい。