記事検索結果

CCSを30年事業化へ経産省が国内法整備検討（2022/4/21 総合２）

現行の法制度では、地下や海底に土地の所有権や鉱業権が及ぶことを踏まえ、CO2の圧入や貯留にかかわる権利を設定する必要があるとみている。

INPEX、コンゴ鉱区の原油事業撤退（2021/10/28 総合３）

1970年に参画し、32・28%の鉱業権を持っていたが、事業拡大の余地が見込めないことから全株式を同国のオペレーターであるペレンコへ売却した。

【電子版】フランス政府、2040年までに石油・ガス生産廃止へ（2017/9/7 特集・広告）

新規の探鉱権の認可付与を停止、気候変動対策の一環 (ブルームバーグ)フランス政府は来年、新規の探鉱権の認可付与を停止する方針だ。... 法案に関す...

合同資源、沖縄・西原町で水溶性天然ガス試掘へ-来春にも生産試験開始（2016/6/22 建設・エネルギー・生活１）

国から鉱業権などの取得・認可後、10月にも掘削工事に入る。

鉄鋼関連素材各社の4―12月期、合金鉄2社は当期赤字−世界的な資源安が直撃（2016/2/16 素材・ヘルスケア・環境）

25%出資する南アフリカ共和国のマンガン鉱山の鉱業権も見直し、持ち分法投資損失として15億円を営業外費用に計上した。

新日本電工の前12月期、当期赤字141億円−合金鉄の市況悪化（2016/2/10 素材・ヘルスケア・環境）

さらにマンガン鉱石の価格下落に伴い、出資するマンガン鉱山の鉱業権を見直し、営業外の持ち分法投資損失が16億円に膨らみ、経常利益は同90・8%減の2億円に低迷した。

「市場化」が価格変動リスク高める−鉄鋼原料(上)金融商品化（2012/5/2）

世界最大の鉄鉱石生産・需要国、中国で、北京国際鉱業権取引所が鉄鉱石の電子取引システムを開設、8日から運用を始める。

今年始まる新制度（2012/1/4）

【鉱業法改正−世界的資源争奪に対応】鉱業法は21日付で、1950年の制定以来初となる本格的改正を実施する。... 従来の鉱業法で規定する資源開発権(鉱業権)取得は先...

もうひとつの目玉が1950年の制定以来となる鉱業法の本格改正だ。鉱業権設定は先着順で、開発意思がない投機目的の申請もあるという。... ■経産省関連の法案【再生可能エネルギー調達法...

深層断面/メキシコ湾原油流出事故の余波（2010/8/4）

同時に、メキシコ湾探鉱区鉱業権と探鉱費用を特別損失に計上。損失額は公表せず、鉱業権は固定資産評価損21億円の中に包み込んだ。

モンゴルの鉱業権を投資対象とした公募型ファンドの組成に取り掛かった。

イニシア・スター証、モンゴルの鉱業権に投資（2008/8/29）

資源国関連の投資では従来、資源開発関連企業の株式や現物、商品先物などが投資対象だったが、鉱業権に投資するファンドは珍しい。... ファンドは取得した鉱業権を日本の商社や鉱山会社などに売却することにより...