記事検索結果

政府、企業版ふるさと納税拡充地方への人材派遣も促進（2020/10/14 総合３）

政府は13日、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)を拡充し、地方公共団体への寄付だけでなく、人材も派遣した企業の法人税を軽減する措置を設けたと発表した。... 2020年度税制改...

経営ひと言/日本鉱業協会・小野直樹会長「税制改正に感謝」（2020/3/24 素材・医療・ヘルスケア）

2020年度税制改正についての一言。

中小の第三者事業承継、売り手の税優遇見送り政府・与党（2019/12/11 総合２）

政府・与党は2020年度税制改正で、中小企業の第三者事業承継において売り手に生じた株式譲渡益への課税率引き下げといった優遇措置を見送る方針を固めた。 ... 後継者不足が深刻化する中...

自民税調、5G整備促進へ税優遇 20年度改正（2019/12/10 総合２）

自民党税制調査会は9日、現行の最大100倍の通信速度を持つ次世代通信規格、第5世代通信(5G)普及を促すため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対し税制面で優遇する方針を決めた。......

政府・与党が20年度税制改正大綱ベンチャー投資を優遇（2019/12/10 総合２）

政府・与党は今週取りまとめる2020年度税制改正大綱に、企業がベンチャーに投資する際の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」を盛り込む。... 税制優遇の対象からは、投資会社などを外す。...

7―9月期の法人企業統計、経常益5%減（2019/12/3 総合２）

政府・与党は2020年度税制改正の議論で、企業の膨らむ内部留保を投資に振り向けやすくする方策の検討を進めている。

第三者承継、税制で促す企業庁が優遇措置、財務省と本格折衝へ（2019/11/21 総合２）

12月中旬にまとまる2020年度税制改正大綱に向け、近く企業庁と財務省による本格的な折衝が始まる。事業承継に関する20年度税制改正で焦点となるのが、第三者事業承継をめぐる企業売買に...

自民税調、20年度改正論議に着手投資促進へ優遇税制焦点（2019/10/18 総合２）

自民党税制調査会(甘利明会長)は17日、非公式幹部会合を党本部で開き、2020年度税制改正論議に着手した。... 会合では、例年同様11月中下旬から議論を本格化させ、12月中旬に税制改...

エンジェル税制が改正へ企業庁案、投資対象の要件緩和（2019/9/19 総合１）

経済産業省・中小企業庁が11年ぶりの改正を予定するベンチャー投資促進税制(エンジェル税制)改正案の詳細が分かった。クラウドファンディングの活用促進や、投資対象の要件緩和などが改正の柱。...

連結納税の負担軽減を中経連、税制改正に意見書（2019/9/3 中小企業・地域経済２）

【名古屋】中部経済連合会は2日、国の2020年度税制改正に対する意見書を発表した。連結納税の負担軽減、研究開発税制の範囲拡充、地域創生・少子高齢化の対策につながる税制整備、民間施設などの防災・減災投資...

金融庁、「つみたてNISA」優遇奨励金一部非課税を来年度要望（2019/8/22 金融）

時限措置であるNISA制度の恒久化と併せ、今月末に財務省に提出する2020年度税制改正要望に盛り込む方針。 ... このうち毎月1000円を上限に、所得税や地方税が掛からないようにす...