電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

71件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.017秒)

コスモ石油マーケ、クレジットでCO2を相殺 (2024/10/23 素材・建設・環境・エネルギー1)

コスモ石油マーケティング(東京都港区、森山幸二社長)は22日、販売した燃料油の利用に伴い顧客が排出する二酸化炭素(CO2)を、J―クレジット制度を使ってオフセット...

住友林業とNTTコミュニケーションズ(NTTコム)は27日、J―クレジット制度の森林由来カーボン・クレジット創出、審査、取引を支援する森林価値創造プラットフォーム&...

CO2の吸収量をクレジットとして認証する国の制度「J―クレジット」の対象となる森林向けに、業界初の保険を提供する。... 現状ではJ―クレジット制度は、太陽光発電など再生可能エネルギー由来が中心で、森...

CO2吸収量を認証する国の「J―クレジット」制度に登録する申請準備も始めた。

小田急線を脱炭素化 東電EPなど4社提携 (2024/4/24 素材・建設・環境・エネルギー2)

小田急不動産の一戸建て分譲住宅「リーフィア」のうち、太陽光発電システムを搭載した物件の自家発電に由来する「環境価値」を東電EPがJ―クレジット制度を用いて仲介。

「カーボンプライシング」の主な手法として知られる「排出量取引」と「カーボンクレジット」について、ここでは国内の代表的な制度であるGX-ETSとJ―クレジットについてそれぞれ述べる。 &...

リース契約を結ぶ企業は利用用途に応じてJ―クレジットの種類や数量を選択できる。SMFLが無効化手続きや無効化証明書の発行、J―クレジットの購入などを行う。 ... J―クレジット制度...

有賀執行役員は再生可能エネルギーや二酸化炭素(CO2)の排出削減・吸収量の成果を取引する国の「J―クレジット制度」活用でカーボンニュートラルを達成した自社の取り組みを紹介。

「カーボンクレジット創出支援」で2社、「カーボンクレジットを活用した脱炭素化促進」で3社を支援する。都では同事業を通じ、二酸化炭素(CO2)排出削減計画の策定や「J―クレジット」制度の...

大手農機メーカーが、農業生産者と「J―クレジット制度」を活用した温室効果ガス(GHG)削減に取り組んでいる。... そのため、J―クレジット制度運営委員会は3月に「水稲栽培における中干...

阪急と大ガス、宝塚大劇場に温室ガスゼロの都市ガス供給 (2023/8/2 素材・建設・環境・エネルギー1)

天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2などをクレジットで相殺した液化天然ガス(LNG)を原料とし、大ガス子会社のDaigasエナジー(大阪市中央区)を代...

阪神電鉄、タイガースの試合で脱炭素 排出権活用 (2023/6/29 生活インフラ・医療・くらし)

温室効果ガス(GHG)の排出削減量や吸収量をクレジット(排出権)として国が認証する制度であるJ―クレジット制度を活用して同球場に排出権を提供。

森林整備によって二酸化炭素(CO2)吸収量を増やした実績を取引可能な「クレジット」にする制度がある。... 国が運営する「J―クレジット制度」は、旧制度分を含めた08年からの累計で11...

IHIとシェアリングエネ、太陽光で環境価値創出 (2023/4/19 機械・ロボット・航空機2)

シェアリング社が客先に太陽光パネルを設置し、IHIの環境価値管理プラットフォームを活用し、自家消費分を「J―クレジット制度」を通じてクレジット化する。

味の素と明治、酪農の温室ガス削減 ふん尿などの窒素抑制 (2023/4/5 生活インフラ・医療・くらし2)

J―クレジット制度を活用することで、味の素が取得したクレジットを明治が購入し、その代金を酪農家に支払い、新たな収益源とする。

価格上乗せ過半数許容、地域より「保全」重視 【仙台】東北経済産業局は、民間企業との連携で、一般消費者を対象に森林J―クレジット制度を活用した「カーボンオフセット」商品の消費行動を確か...

事業者への参加呼びかけやクレジットの万博への寄付意向など調査をした上で、国が認証する「J-クレジット制度」活用プロジェクトを申請・登録し、脱炭素経営を促進する。... 太陽光発電設備やボイラ、...

丸紅と旭タンカー(東京都千代田区)は16日、両社が共同で進める電動タンカー「あさひ」を活用した温室効果ガス(GHG)の排出を削減する取り組みが、J―...

住友林業とNTTコミュニケーションズは16日、J―クレジット制度の森林由来カーボン・クレジット創出、流通を活性化するプラットフォーム(基盤)サービス提供に向けて協業すると発表した。地理...

広島ガス、家庭用燃料電池導入促進でCO2削減 「J―クレジット」活用 (2023/3/7 建設・生活・環境・エネルギー2)

広島ガスは4月に「J―クレジット制度」を活用した家庭用燃料電池(FC)の導入促進による二酸化炭素(CO2)削減事業を始める。... 広島ガスは家庭用燃料電池導入によって...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン