政府は独立行政法人(独法)を見直し、研究開発を促進する制度を新設する。... このうち三つめの研究開発型の法人を「国立研究開発法人(仮称)」と名付け、中期目標期間を5年...

博士研究員(ポスドク)や助教、研究支援の専門職であるリサーチアドミニストレーターといった研究関連の専門人材について、大学や独立行政法人による有期雇用期間が最長5年から同10年に延長され...

【研究開発/世界最高水準で】 研究開発の競争激化の中で、世界トップレベルの研究を国家戦略として手がける「特定国立研究開発法人(仮称)」の新法が、内閣府を主体...

政府は24日、独立行政法人のうち、世界トップレベルの研究成果を生み出す業務を担う法人を「特定国立研究開発法人(仮称)」とし、研究者の給与水準や評価などの運用に特例措置を設ける方針を閣議...

政府は24日、世界最高水準の研究機関を目指すため、研究開発に特化した一部の「研究開発法人」に対し、研究者への高額な給与の支払いやトップの裁量を強めるなど特例制度を設ける方針を閣議決定する。... 新設...

文部科学省と内閣府による新たな研究開発法人制度の議論が、2013年に大きく動いた。... このうち37法人は研究開発法人と呼ばれるが、独法の基本設計に研究開発はなじみにくい。... 報告書では、新研究...

今夏に打ち上げ成功した次世代のイプシロンロケットも、技術力をもっと世界にアピールすべきではないか」 ―議員立法による研究開発力強化法改正案を今国会に提出しました。 ...

同会議が自ら予算配分する戦略的イノベーション創造プログラム(要求額517億円)、同会議が各府省の施策を絞る科学技術重要施策アクションプラン(要求・要望額3351億円)、...

文部科学省と内閣府の有識者懇談会は19日、研究開発法人に関する新制度創設を柱とする最終提案をまとめた。定型業務の効率化を基本とする現在の独立行政法人制度から、最先端の研究開発を担う特定の法人を分離。....

「研究の評価は特許や論文など過去の活動に対するものよりも、5―10年後に社会が求めるものを出せるかどうかが重要だ」と強調するのは、理化学研究所理事長の野依良治さん。 政府の新たな研究...

自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議は31日、研究開発力強化法改正案の内容を固めた。大学や研究開発法人の任期付き研究者らは、無期労働契約に転換する期間を5年から10年に延長。......

内閣府と文部科学省は23日、第2回の「新たな研究開発法人制度創設に関する有識者懇談会」を開き、研究開発法人の運営制度に関する報告書の骨子案を提示した。研究開発は創造的で不確実な活動であることを踏まえて...

内閣府と文部科学省は24日、理化学研究所など研究開発を行う独立行政法人「研究開発法人」の改革を議論する有識者懇談会を設置、初会合(写真)を開いた。研究者に対する給与や人事制度、予算繰り...

このうち、一般会計で研究開発法人の運営や研究開発の補助金、交付金などに充てられる「科学技術振興費」は同16・7%増の1兆5190億円と、日本の成長戦略を科学技術イノベーションから後押しする政策...

「企画評価課」は独法などの研究計画の計画官を昇格させ、他課で手がけていた評価、税制を統合し、「評価・研究開発法人支援室」を課内に置く。 ... 新設の「研究開発基盤課」は、研究振興局...

工程表では浮体式洋上風力発電やがんの革新的予防・診断・治療法の開発などを重点課題とした。イノベーションの環境作りでは、現在の独立行政法人から理化学研究所など研究機関を「研究開発法人」として切り離して効...

【独法の競争力強化へ研究開発通則法創設】 自民党は14日、科学技術・イノベーション戦略調査会を開き、研究開発力の抜本強化を打ち出した「わが国の研究開発力強化に関する提言」を審議、了承...

政策研究大学院大学の角南篤准教授は6日、東京・永田町の自民党本部で宇宙航空研究開発機構(JAXA)など研究開発法人のあり方について講演し、「一般競争入札ではJAXAのいろいろな情報が漏...

原子力担当課の移管や研究開発法人制度新設という環境変化にも対応する。文科省がイノベーション強化を予算に続き組織体制でも明示したことは、基礎研究に傾きがちな大学や研究開発法人を刺激することになりそうだ。...

先月、文部科学省所管の他の研究開発法人と統合することが閣議決定したがその反響を語る。「研究費配分機関として世界で評価されている」といい、海外からの反響も相当のようだ。