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三菱ケミHD、グループの防災・減災商材新組織発足し一括提案（2017/6/22 素材・ヘルスケア・環境）

公共水道との併用で水源を二分化でき、防災力の向上にも寄与する。

5月の塩ビ国内出荷、4.6%増の7万9488トン（2017/6/22 素材・ヘルスケア・環境）

角倉護会長(カネカ社長)は「2020年の東京五輪・パラリンピック向けを含め、公共工事が動きだした。

第二地銀41行の前3月期、業務純益19%減預貸金利ざや縮小（2017/6/21 金融）

貸出先別に見ると、中小企業向けを中心とした法人向け、個人向け、地方公共団体向けのいずれも増えた。

地震保険・共済加入促す茨城の官民が協議会設立（2017/6/21 中小企業・地域経済２）

4月に修正された国の防災基本計画で、地方公共団体が災害被災に備えて住民に保険などの普及啓発を図る方針が示されたことを受け、同協議会が発足した。

愛知県、国際展示場を保税施設に搬入手続き軽減（2017/6/21 中小企業・地域経済２）

同展示場は公共施設等運営権(コンセッション)方式で事業者を公募し、7月3日に説明会を開く。

ゼンリン、都島しょ部7村の住宅地図帳を出版−全国の地図そろえる（2017/6/21 建設・エネルギー・生活２）

地方自治体や電気・水道などの公共サービス、不動産、建設といった幅広い業種・業務で利用されている。

シーアールイー、社長に亀山忠秀氏（2017/6/20 総合３）

10年公共シィー・アール・イー(現シーアールイー)入社。

【電子版】英EU離脱交渉が19日開始-メイ首相に「ソフトブレグジット」求める圧力（2017/6/19 特集・広告）

クリフォード・チャンスの英公共政策責任者、フィリップ・スータ氏は「総選挙の結果、極端な結末に至る確率が増した」と述べた上で、「合意が成立するとしたら、総選挙前と比べて、より穏健な内容になる可能性が大き...

農水省、農業者向けサイト開設−資材・農産物、取引価格の比較容易に（2017/6/19 総合２）

「メンテ対応のコストやかかる時間、中古機械の値段なども農業者と事業者の双方が条件を示し、直接やりとりできるようにした」(ソフトバンク・テクノロジーの上原郁磨公共営業部長)。 &...

4月の普通鋼鋼材受注、建築落ち込み8.1%減−鉄連まとめ（2017/6/19 素材・ヘルスケア・環境）

土木用は公共投資の下支え効果で同6・7%増となったが、建設向け全体では同7・9%減の92万1000トンにとどまった。

千葉市と日本技術士会千葉県支部、災害時の応急対策などで協力協定（2017/6/19 中小企業・地域経済）

災害時に同支部の防災支援チームが中心となり、同市が管理する道路、下水道などの公共施設の被害状況の調査、被害状況のとりまとめ、情報活用に関する支援や復興計画策定に対する助言などを行う。 ...

電業社機械、海水淡水化ビジネスで海外深耕インドに工場新設（2017/6/19 機械・ロボット・航空機２）

同社は公共インフラ、電力、ガス&オイルの三つの市場が柱。

JVCケンウッド、業務用無線事業で攻勢業績浮上のカギ握る（2017/6/16 電機・電子部品・情報・通信１）

(政年佐貴恵) 【公共安全に参入】 15年、JVCはハードウエアの売り切り中心の事業から、サービスなどを組み合わせた「ソリューシ...

航空インフラの海外展開、官民連携で案件発掘空港整備計画など調査（2017/6/16 建設・エネルギー・生活２）

民間の資金や知恵を活用しようと、空港運営事業でコンセッション(公共施設等運営権)を採用し、民間に経営を移譲する案件も出てきている。

ICT世界の潮流PART5(9)諸外国における国民IDカードとeID(中) （2017/6/16 電機・電子部品・情報・通信２）

この電子証明書を用い、国民IDカードを、公共交通手段のチケット(1週間定期など)、運転免許証、健康保険証等として使うことができる。

今年度GDP、成長率1.4%へ−シンクタンク予測（2017/6/15 総合２）

加えて「年度上期には、遅れていた16年度補正予算の執行によって公共投資が増加すると期待される」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)としており、17年度の日本経済は輸出、設備...

民営化委、ゆうちょ・かんぽ認可申請で新規業務「問題ない」（2017/6/15 総合２）

同サービスは、現金引き出しや公共料金などの引き落としで口座に残高が不足した場合に、最大50万円を自動で借り入れできるようにするサービス。

不撓不屈/サーフ・エンジニアリング(3)支援・助言でロボ高度化（2017/6/15 中小企業・地域経済１）

こんなケースは全国でも珍しく、根本の歯に衣(きぬ)着せぬ明快な話術も含め、15−16年度は経産省の「知財金融シンポジウム」、三菱東京UFJ銀行が主催する「地方公共団体フォーラム」、特許...

政府、17年版「障害者白書」を閣議決定−東京五輪に備えバリアフリー化（2017/6/14 総合２）

駅舎のエレベーター整備などを急ぐため、本年度中に公共交通分野のバリアフリー基準を改正すると明記した。

【電子版】英デルファイと仏トランスデブ、自動運転のオンデマンド交通商用化へ仏で... （2017/6/8 特集・広告）

英デルファイ・オートモーティブと欧州最大の公共交通機関である仏トランスデブは7日、完全自動運転車を使い、利用者の要望に応じてサービスを提供するオンデマンド型交通システムの商用化に向けて協力すると発表し...

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