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17年度の見通しは国内の公共工事増加が追い風となりそうだ。角倉会長は「公共工事案件中心に国内は“堅調”から“好調”に上向く」と期待する。... 「都市インフラの老朽化対応で、年間通じて公共案件が増えて...

福岡・みやま市と大木町、再生エネ活用で協定 (2017/4/25 中小企業・地域経済2)

協定に基づき大木町は7月に公共施設の電力を、みやま市が設立した電力事業会社「みやまスマートエネルギー」に切り替える。

2月の小規模企業景況、売上額小幅改善−全国連まとめ (2017/4/24 中堅・中小・ベンチャー)

公共工事の発注が増えているが、受注単価は減少、資材価格は上昇している。

インドネシア事務所員、JICA研究所総務課長、産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ長などを経て16年3月から現職。

中国での水インフラ事業は公共工事の縮小を受け採算が悪化しており、撤退を決めている。... KNTが強い中国沿岸部の販売網と施工能力を活用し、公共投資案件の受注拡大を目指していた。

国交省はこれまで、公共工事にCIMを導入するため、試行工事・業務を実施してきた。... 大手ゼネコンは公共工事で、すでに自社の作業効率化を目的にCIMの活用を始めている。公共工事でCIMの導入が本格化...

またコンセッション(公共施設等運営権)事業の推進策も示した。

トヨタの近藤部長は「(自動運転など)社会インフラに関わる特許については、社会インフラの公共性を担保できる制度を検討していくべきだ」と求めた。

ライフスタイルの変化や公共交通の発達により若年層では自家用車を持たない世帯が増えている。

角倉会長は「国内の公共工事は従来の堅調から好調に上向く期待がある」と好感する。

林真一会長は「公共施設や学校など子供が利用する場での普及を進めたい」としている。

日本公庫金沢支店、女性活躍に融資 (2017/4/19 中小企業・地域経済2)

日本公庫が融資制度で地方公共団体と連携するのは石川県内では初めて。

同社は18年度までの中期経営計画で、「自治体公共」を成長分野に位置付け、「健康」と「文化」の新事業創造を目指した公共施設の整備・運営事業に取り組んでいる。

日本IBM、青森県に防災システム構築 電子地図に情報表示 (2017/4/19 電機・電子部品・情報・通信2)

日本IBMは青森県に対して「防災公共・災害情報提供システム」を構築した。... 平常時は防災公共推進計画のフォローアップに加え、道路の通行規制情報の管理にも役立つ。... 例えば災害発生時に現地で写真...

当面、再配達を抑制するには、駅や公共施設で受け取れる宅配ロッカーの普及拡大や、コンビニエンスストアなどの受け取り拠点化、再配達分の料金上乗せなどが有効だろう。

製造業の過剰生産問題に伴う下振れ圧力は依然強いが、公共投資が下支えし、数値を持ち上げた。 ... 内訳を見ると、公共投資の担い手となる国有企業の投資が同13・6%増、民間企業...

モノづくり支える町工場の技(168)中川ヒューム管工業 (2017/4/18 中小企業・地域経済2)

及川工場長は「公共工事はコストが限られる。

4月以降も「旺盛だった物流倉庫や工場など民間の新規案件が減少し、公共工事中心に予算取りされた物件発注を待つ段階」(流通筋)と落ち着いて推移している。

次いで公共事業の増加が27・0%、所得の増加が21・7%、為替動向が17・7%となった。

10年に「公共建築物等木材利用促進法」が施行され、国産木材を公共建物などに使う基盤が整い、引き合いが増えているという。

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