記事検索結果

政府、総合科技会議を改組−司令塔機能を強化（2011/12/20）

同本部は科学技術政策とイノベーションを一体化させ、研究開発成果の実用化を目指すのが狙い。 ... 副本部長は科学技術政策担当と官房長官が就き、文部科学省、経済産業省など科学技術を所管...

政府、研究開発法人に長期視点−制度・人事のあり方検討（2011/9/20）

政府は近く、研究開発法人のあり方を見直す作業に着手する。現在の研究開発法人は独立行政法人に位置づけられ、トップの裁量で予算配分や人員配置を行える利点がある半面、短期間の経済性や効率性が重視されるため宇...

独法研究/産業技術総合研究所−基礎科学と産業界を橋渡し（2011/4/6）

将来、“日本の産総研”ではなく、“世界の産総研”と呼ばれるようにしたい」 ―国が検討を進めている国立研究開発法人(仮称)制度に関して、お考えを聞かせて下さい。 ...

独法研究/物質・材料研究機構−社会へ成果還元、存在感示す（2011/3/23）

「研究開発法人の研究者は、社会ニーズに対応しないといけない。... 研究開発法人も、業務命令でいろいろな仕事をする民間企業のようにあるべきだ。... 日本の国立大学と研究開発法人の給与は国家公務員に準...

独法研究/宇宙航空研究開発機構−計画と現実の乖離に苦悩（2010/12/1）

同省や内閣府を中心に検討されている研究開発法人改革も道半ばだ。... しかし、新法人創設には「(38の研究独法)すべてを新法人にしていいのか」(内山晃総務政務官)、「研...

また、独立行政法人である研究開発法人の制度設計が議論されていることに関しては「独法は単年度会計。ところが研究開発事業は単年度で成果が出てくるものではない。賃金体系も研究開発の組織にふさわしいものになっ...

“仕分け”前半戦終了−制度刷新、無駄を削減（2010/4/29）

それが反映された代表的な事例が、「独立行政法人、研究開発法人全体の抜本的見直しの中で、当該法人のあり方を検討」という厳しい判定を受けた物質・材料研究機構だろう。 ... 5月下旬から独法に続く...

勘所はここ・技術士の目線(27)研究シーズの事業化（2008/11/26）

「国立大学、独立行政法人に関係する、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(略称・研究開発力強化法)」が08年6月に成立し、施行...