記事検索結果

SUBARU、リサイクル収支黒字に（2018/6/15 自動車）

SUBARU(スバル)は自動車リサイクル法に基づく2017年度の再資源化等の実績をまとめた。

経営ひと言/日本伸銅協会・柴田光義会長「中身が違う」（2018/6/15 商品市況）

2017年度の伸銅品生産量は2年連続でプラスとなり、3年ぶりに80万トンを突破した。

仏ルノー・日産・三菱自、昨年度シナジー14%増7400億円（2018/6/14 総合３）

仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は13日、2017年度のシナジー(相乗効果)が前年度比14%増の57億ユーロ(約7400億円)に達したと発表した。.....

サ高住にアーティストが住み込み東京芸大など（2018/6/14 科学技術・大学）

同大とSOMPOケア親会社のSOMPOホールディングスが、アートを通じた共生社会の講座を2017年度から実施しており、学生を含む修了生2人が滞在する。

重工・エンジ大手、RPA導入本格化生産性向上に貢献（2018/6/14 総合１）

JFEエンジニアリング(東京都千代田区、大下元社長、03・6212・0800)は2017年度後半から試験導入し、対象業務時間を50―90%削減できたことから、18年度は最大10...

廃棄家電、昨年度6.1%増環境省と経産省（2018/6/14 素材・ヘルスケア・環境）

環境省と経済産業省が2017年度に家電リサイクル法に基づいてリサイクル工場で引き取った廃棄家電が前年度比6・1%増の1189万台だった。

ドコモ、技術営業隊倍増 R&D・法人営業が連携（2018/6/14 電機・電子部品・情報・通信１）

NTTドコモは、研究開発(R&D)担当者と法人営業が一体となって顧客企業の課題を迅速に解決する技術営業部隊「トップガン」の人員を2017年度比2倍の200人に増やす。17年度は...

日本公庫、北海道で協調融資64%増昨年度創業融資実績（2018/6/14 中小企業・地域経済１）

【札幌】日本政策金融公庫は、北海道における2017年度の創業融資(創業前および創業後1年以内)で、民間金融機関との協調融資を前年度比64・8%増の150社に伸ばした。... 北...

NEXIの貿易保険、昨年度7.3兆円 3年ぶりプラス（2018/6/13 総合１）

日本貿易保険(NEXI)の2017年度の引き受け実績が前年度比約15%増の7兆3000億円となり、3年ぶりにプラスに転じたことが明らかになった。... 一方、NEXIの17年度...

和洋菓子・デザート類、昨年度0.7%減の2.2兆円矢野経済研調べ（2018/6/13 総合４）

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長、03・5371・6900)がまとめた2017年度の和洋菓子・デザート類市場規模は前年度比0・7%減の2兆2607億円となった。... ...

羽生田鉄工所、複合材活用へ情報発信学習・研究開発の場に（2018/6/12 中小企業・地域経済１）

2017年度の売上高はグループ合計で11億円強の見通しで、18年度は13億円超を目指している。

社説/エネルギー白書踏み込み不足の政策で未来像が不透明（2018/6/12 総合４）

8日に閣議決定した「2017年度エネルギー白書」は、政策の踏み込み不足が目立った。

昨年度の個人間取引市場、物販分野51%増矢野経済研調べ（2018/6/12 総合４）

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長、03・5371・6900)は、2017年度の個人間取引市場の動向を調査した。物販分野では、流通総額ベースで、前年度比51・...

日商、簿記最優秀団体に朝日大各種検定試験表彰式（2018/6/12 中小企業・地域経済２）

日本商工会議所は「2017年度各種検定試験最優秀者等表彰式」を実施した。

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(156)「能力開発基本調査」を読む（2018/6/12 モノづくり基盤・成長企業）

先般発表された2017年度の調査結果から、いくつか特徴的なものを紹介してみよう。

日立システムズフィールドサービス、非IT拡大へ「人財教育」（2018/6/8 電機・電子部品・情報・通信１）

2017年度は55コースを開講。... TDC自体は15年に運用を開始したが、17年度には仮想現実(VR)を活用した疑似体験訓練や感電訓練などを追加したほか、18年度からは鉄道系の強度...

宇部興産、データ不正新たに22製品再発防止策・社長報酬返上（2018/6/8 素材・ヘルスケア・環境）

公表済み2製品を含む計24製品の2017年度の売上高は160億円(連結売上高の2・3%)。

社説/指定国立大学国に言われる以上の改革を続けよ（2018/6/8 総合４）

指定国立大学は2017年度からの新制度で6月に東北大学、東京大学、京都大学が、18年3月に東京工業大学、名古屋大学がそれぞれ指定された。... 今の指定は国立大の第3期中期目標期間中(21年度...

公取委のM&A審査、昨年度306件外国企業案件が減少（2018/6/7 総合３）

公正取引委員会は6日、2017年度の企業の合併・買収(M&A)の審査状況を発表した。

5月の新車販売、「N―BOX」首位続くトップ10中6車種「軽」（2018/6/7 自動車）

2017年度に初の年間首位を獲得した勢いのままに不動の地位を確立している。

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