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植田和男総裁は23日の記者会見で、賃金上昇を伴う形で物価上昇率を2%に安定させる目標について「実現する確度は少しずつ高まっている」と述べた。
厚生労働省が24日発表した2023年の賃金構造基本統計調査によると、一般労働者の平均賃金は月31万8300円で、前年比2・1%増えた。
「最低賃金の引き上げは間違いなく効果を上げており、賃上げ促進のための税制や補助金などの直接的な支援も行っている。
「23年は物価も賃金も上がったが実質賃金は下がった。今年が実質賃金をゼロかプラスに持ち上げる絶好のタイミングだ。... 物価と賃金の好循環の実現に向け、サプライチェーン上位者の姿勢が問われる年となる。
中小企業を中心に賃金・価格設定行動は依然として不確実性が高い。... 日銀が重視するのは賃金からサービス価格への転嫁による持続的な2%の物価上昇だ。... 実質賃金は22年4月からマイナスが続...
一方、賃金に関しては国内でもっと上がっていく。... デフレの30年間は賃金の上昇率が低かったため、なおさら上げていく必要がある」 ―4月に始まる時間外労働の上限規制への対応は。&#...
賃金や私生活の充実だけでなく働きがい重視の人材が増えている」 【記者の目/クルマ全体のEV化を下支え】 車体系、走行系、パワートレーン(駆動装置&...
23年後半にかけて、実質賃金が連続でマイナスになり物価高に追いつかない状況が続くが、物価上昇は収まりつつあり、企業は賃上げの重要性を認識しているので、個人消費の回復につながる。
自動車総連の金子晃浩会長は「基幹産業として主体的に日本経済に貢献することが第一」としながらも大手と中小企業が同じベースアップ(ベア)を実現しても賃金格差が縮まらない実情を前に、賃金の絶...
23年度比2・7%の増額だが、賃金の伸びより0・4%分目減りする。... 高齢化で厳しい年金財政を支えるため、保険料の上限を固定し、物価や賃金の伸びより支給額を抑えて給付する。... ...
深刻な物価高の中、人手確保のため実質賃金の上昇が求められている。... 「展開できるノウハウを提供し、賃金アップの流れを作っていければ」と展望する。
日銀は「賃金上昇を伴う持続可能な物価上昇」の実現を慎重に見極める段階にある。 ... 企業の賃金・価格設定行動の変化が政策を見極めるカギとなる。... 24年春の賃上げの動きが広がり...
23年も賃金の引き上げ額が平均で8882円と過去最高となり「次元の違う賃上げ」が実現したが、実質賃金の伸びを上回る物価上昇が続く中、さらなる引き上げが必要と判断した。
春闘の集中回答の結果を踏まえ、賃金の上昇を確認した上で、政策変更に踏み切るシナリオだ。... 日銀がマイナス金利を解除する前提条件となるのが、賃金と物価の好循環の実現だ。
その上で「生産性を向上させ、実質賃金を上げていくことを同時に行わないといけない」と強調する。 ... 賃金上昇に所得税・住民税の定額減税などの政策効果が加わり、物価上昇を上回る所得が...
