記事検索結果

シャープ、鴻海出資完了で戴体制動き出す−ディスプレー再建が焦点（2016/8/15 総合３）

シャープと鴻海は4月に出資契約を結んだが中国当局の独占禁止法審査が長引いていた。

日立オートモティブ、米の独禁法違反で56億円支払い（2016/8/11 自動車）

日立オートモティブシステムズは10日、自動車部品の取引で米国独占禁止法違反があったとし、米国司法省に5548万ドル(約56億円)を支払う司法取引に合意したと発表した。 ...

アマゾンに立ち入り検査−公取委（2016/8/9 総合３）

インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムの日本法人が、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けていたことが8日、関係者の話で分かった。

シャープ、三重で有機ELパネル製造の前工程を行う方針固める（2016/8/8 総合１）

同社は台湾・鴻海精密工業による買収が中国政府による独占禁止法の審査待ちで完了できず、協業を始められない状態。

企業庁、16年度内めどに下請けガイドライン改訂（2016/8/3 総合２）

政府がまとめた経済対策にも、下請法の運用基準における違反事例の充実や業種別下請けガイドラインの改善などが盛り込んでおり、企業庁は下請け企業の取引条件改善のための取り組みを強化する。 ...

シャープ、経営再建停滞−鴻海の出資、時期見えず（2016/8/1 総合３）

中国政府の独占禁止法審査完了時期について鴻海幹部は「当日まで分からない」としており、出資契約期限の10月5日に間に合う保証はない。

スウェーデン・スカニアの4−6月期、赤字（2016/8/1 自動車）

EU競争法(独占禁止法)違反の疑いで欧州委員会が調査を進めていることに絡み、引当金38億クローナ(約461億円)を計上した。

デンソー、米集団訴訟で和解（2016/7/18 総合３）

デンソーは米国独占禁止法違反に関連し、同社に対して自動車ディーラーと最終購入者が提起していた米国の集団民事訴訟で和解した。... デンソーはボディーECUやヒーターコントロールパネルといった自動車部品...

東芝、米WDと連携強化−半導体メモリー、四日市工場に1.4兆円（2016/7/18 総合３）

両社とも今後の注力分野にデータセンター向けの外部記憶装置「ソリッドステートドライブ」(SSD)を挙げ、「独占禁止法の関係からセールス面で協業することはない」(ミリガンCEO&#...

鴻海出資が近く完了−シャープ、堺市長に報告（2016/7/15 総合３）

出資の条件である独占禁止法の審査は日本や台湾ですでに終了し、残るは中国のみとなっている。... 独占禁止法の審査が終わり次第、シャープは鴻海から出資金3888億円の払い込みを受け、鴻海の戴正呉副総裁を...

東芝、中国向けスマホで半導体メモリー好調-4―9月期営業利益、上振れ見通し（2016/7/15 深層断面）

(独占禁止法などの関係から)実現まで時間がかかってしまうため、難しいのではないか。

富士通・大井電気に排除命令−公取委（2016/7/13 総合３）

公正取引委員会は12日、東京電力が発注する電力保安向け通信機器を巡り、メーカー3社が独占禁止法に違反したと発表した。

深層断面/出光創業家、軟化の気配なし−昭和シェルとの合併、破談の危機（2016/7/11 深層断面）

【新たな合従連衡も】新しい受け皿としてまず候補に挙がるのはほかの石油元売り大手だが、出光・昭和シェルと同じく17年4月の経営統合を目指しているJXホールディングス(HD&#...

公取委、キヤノンの東芝メディカル買収を承認−趣旨逸脱で注意も（2016/7/1 総合３）

ただ手続き面で、キヤノンが株式取得計画を公取委に届け出る前に、東芝メディカルの新株予約権を取得し、その対価を支払ったことについて、「事前届け出制度の趣旨を逸脱し、独占禁止法の規定に違反する行為につなが...

「運転資金は確保している」-シャープ・高橋社長、鴻海の買収完了は7月以降に（2016/6/30 総合３）

ただ、中国当局による独占禁止法の審査が長引いており、両社は出資手続きを進められない状態。

大陽日酸、エア・リキードから米国のASUなど買収−590億円規模（2016/6/27 素材・ヘルスケア・環境）

米エアガスの買収を決めたエア・リキードに対し、米連邦取引委員会が独占禁止法への抵触を指摘。

シャープ、「月内の出資完了」強調−新体制で再建（2016/6/24 総合３）

シャープは中国の独占禁止法の審査を通過次第、6月中にも鴻海から3888億円の出資を受け入れ、正式に買収される見通しだ。

日商「裁量型課徴金、明確な基準策定を」（2016/6/23 総合４）

日本商工会議所は公正取引委員会の独占禁止法研究会が行っている「課徴金制度の在り方検討」に関する意見をまとめた。

ANA、7月からユナイテッド航空と貨物共同運航−北米物流基盤を拡大（2016/5/25 建設・エネルギー・生活２）

ANAはユナイテッドとの航空貨物の共同事業について、国土交通省に独占禁止法適用除外(ATI)を申請し、15年4月に認可を取得。

JAL、イベリア航空と成田―マドリード線で共同事業−国交省にATI申請（2016/5/24 建設・エネルギー・生活１）

日本航空(JAL)はスペインのイベリア航空と日本―欧州路線で共同事業を展開するため、国土交通省に独占禁止法適用除外(ATI)を申請した。

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